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観光庁が実施した旅行・観光消費動向調査によると、日本の旅行消費額(国内旅行、海外旅行)が名目GDPに占める割合は4.6%で、最も高いドイツの約2分の1にとどまることが分かった。

観光庁は2018年2月28日に「民泊制度ポータルサイト」を、3月1日に「民泊制度コールセンター」を開設。

観光庁はこのほど、2017年第4四半期（10月～12月期）の訪日外国人の消費動向を発表。平均滞在日数や訪問回数、旅行手配方法などをとりまとめ。

1月4日に施行した改正旅行業法。その改正のポイントについて、全国旅行業協会（ANTA）と全国7都市で説明会を行なった日本旅行業協会（JATA）に聞いてきた。

観光庁と日本政府観光局が世界規模の訪日促進キャンペーン「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」を開始。外国人旅行者の興味関心をもつ7分野にもとづきコンセプト動画を提供。

観光庁は、平成30年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を実施する。公募期間は1月31日から3月6日(17時必着)まで。

政府が「国際観光旅客税」の使い道を規定する法案を閣議決定。新税収は旅行環境整備や情報発信、地方での体験滞在など3分野に充当するものとした。

観光庁が発表した2017年11月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比5.8％増の5106億9893万円。海外・訪日・国内ともに前年比増で推移。

観光庁は2018年1月22日、日本とブラジルとの間の観光分野における協力に関する覚書に署名。両国間の観光交流を促進する目的。

観光庁が2018年1月23日、「明日の日本を支える観光ビジョン」に関する2018年度当初予算などを取りまとめ。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年年間値・速報）によると、外国人旅行消費額が前年比17.8％増の4兆4161億円。初の4兆円超えとなった。

観光庁は民泊仲介サイトに対し、違法物件の削除を通知。掲載物件の適法性を確認し、観光庁に確認手段の報告も義務化へ。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）の新年会が開催。旅行会社、政府観光局などのトップが集結、今年は、海外旅行促進への取り組みで新税「国際観光旅客税」が有効に活用されることへの期待も高まる。

観光庁が発表した2017年10月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比1.9％増の5189億667万円。海外・訪日旅行は前年比増、国内はマイナス推移に。

観光庁長官の田村明比古氏が2018年を迎えるにあたって年頭所感を発表。田村長官はこれからの展開には広い意味で観光産業のグレードアップが必要になることを示唆。2018年は日本の観光産業の力の見せどころになるとしている。

政府は2019年1月から徴収する「国際観光旅客税（仮）」（いわゆる出国税）について、使途の基本方針を発表。国家公務員人件費や国際機関分担金には充当しないことも明記。

政府が2017年12月22日、2018年度（平成30年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年度比15％増となる293億6500万円。そのうち復興枠を除く一般会計予算は248億円で37億6500万円増加。

自民党と公明党が2017年12月14日、2018年度予算編成大綱と税制改正大綱を発表。「国際観光旅客税（仮称）」の創設に関する具体的な内容を記載。

与党は、2018年度税制改正大綱で、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充と免税制度で手続き電子化を進めることを決定。「一般物品」と「消耗品」でそれぞれ5000円以上とされてきたものを、合算に。電子化も。

観光庁が海外旅行促進で有識者会議設置。若者の海外旅行離れに対し、旅行阻害要因と今後の活性化方策などを検討。