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国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）」実行委員会が、今年の観光映像の最終候補10点を発表。大賞作品は6月の映画祭オープニングで発表される。

観光庁が訪日旅行者の保険加入状況と医療受診の実態調査を実施。医療費をカバーする旅行保険に加入していた人は、全体の73％との結果に。

国際MICE全体の経済波及効果は1兆円超に。観光庁が国際MICE全体について初算出を行なった結果の概要を発表。

観光庁が「2020年までに訪日旅行消費額8兆円」達成に向け、体験型観光による消費を促進。このほ提言書をまとめ、今後の方向性や施策を整理。

4月9日に発生した島根県西部の地震について、社会福祉協議会などによる被災地域のボランティアツアーが可能に。

観光庁がアジア4か国・地域（韓国、台湾、香港、中国）の消費傾向を分析。リピーターほど「消費額が多い」といった共通点のほか、国・地域ごとの特徴を整理。

観光庁が「標準住宅宿泊仲介業約款」を公示。民泊新法で定められている「民泊仲介業者の届け出」に関連する約款として、契約の成立・変更・解除、損害賠償責任などについて記載。

広島県と香川県で新たな地域通訳案内士が誕生する。両県からの申請を受けてこのほど観光庁が同意。2018年7月頃から研修受講者を募集。

観光庁が発表した2018年1月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、1月の総取扱額は前年比3.2％増の3762億8911万円。前月に続き海外・訪日旅行は前年比増、国内はマイナス推移に。

観光庁が宿泊施設の地域連携について実態調査を実施。観光庁が推進する「泊食分離」の導入状況とその効果などを発表。

観光庁が、日本版DMOの第2弾登録と日本版DMO候補法人の第12弾登録を実施。これにより、日本版DMO登録法人は合計70件、候補法人は合計128件に。

観光庁が2018年4月1日付の人事異動を発表。

観光庁は2018年3月27日より、コンベンションビューローの機能高度化支援事業を展開。参加都市の公募を開始する。

観光庁が観光関係の従事者向けに接遇マニュアル。東京五輪パラリンピック開催や高齢者の増加に向け、「心のバリアフリー」を推進。

アールシーソリューションが外国人向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」の機能を拡充。

観光庁がバリアフリー観光推進でセミナー開催。東京五輪パラリンピックに向け、訪日バリアフリー観光の現状や「バリアフリー観光マーケットは超巨大」などの基調講演も。

第1種旅行会社4社が行政処分へ。貸切バスの下限割れ運賃・料金手配や、営業区域外のタクシー利用などで、観光庁が聴聞を実施。

観光庁が発表した2017年12月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、12月の総取扱額は前年比1.0％増の4364億7354万円。国内旅行は前年比減に。

観光庁が発表した2017年年間値の宿泊旅行統計調査（速報）によると、延べ宿泊数は前年比1.2％増の4億9819万人泊。0.7％減の4億20190万人泊、外国人は12.4％増の7800万人泊。

観光庁の調査によると、2017年の日本人国内旅行消費額は前年比0.7%増の21兆1,028億円となった一方、日本人国内旅行の一人1回あたり旅行単価は同0.2%減の32,606円と前年を下回った。