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観光庁がスポーツ庁および文化庁と共同で、「スポーツ文化ツーリズムアワード2018」の公募を開始。観光客の拡大や長期滞在を促す優秀な取り組みを表彰する。

観光庁が平成30年7月豪雨の被災に向けた観光支援事業費補助金を創設。災害救助法が適用となった11府県の宿泊施設などに対して補助金を提供。

西日本豪雨の観光対策で、政府が約44億円の投入を決定。宿泊割引で1人泊あたり4000円～6000円を支援。代替交通機関の提供、風評被害の解決に向けたデータ分析等も。

観光庁が2018年7月31日付で、日本版DMOの第3弾登録（16法人）と、同候補法人の第13弾登録（10法人）を実施。

観光庁が国内6地域に関する観光圏整備実施計画を認定。3月末で期間終了となった箇所を再認定したもの。認定地域は合計13ヶ所となる。

観光庁が2018年7月31日付の人事異動を発表。新・観光庁長官には国土交通審議官の田端浩氏が就任。

若者の海外旅行活性化の有識者会議の最終とりまとめを発表。「海外体験」を企業採用の評価や大学単位取得とする推進や、ビジネスモデル転換など具体策が発表。

観光庁は2018年7月27日付で人事異動を発表。

観光庁が、東洋大学、横浜商科大学、信州大学など全国10大学で「地域の観光産業を担う中核人材育成講座」を開講。主な対象は宿泊施設や旅行業など、観光業に従事する社会人。

観光庁は2018年7月23日付で人事異動を発表。外務省在フランス日本国大使館の太田奈緒美氏が国際観光課長補佐に就任。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2018年4～6月期　一次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は1兆1233億円。クルーズ客の消費動向も発表。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2018年4月の総取扱額は前年比7.4％増の4354億6173万円。分野別ランキング上位5社をグラフ化。

観光庁が、宿泊施設のバリアフリー化推進事業で対象事業者を発表。最大500万円の大規模改修費用補助など。

観光庁が、国内コンベンションビューローの機能高度化支援事業で、支援対象となる8都市を選定。MICE誘致に向け、海外有識者によるトレーニングやコンサルテーションを提供。

観光庁は2018年7月9日、西日本を中心とする豪雨による被災地域を災害時のボランティアツアーに関する通知地域に追加。

観光庁が移転計画を発表。7月30日より順次、現在の中央合同庁舎3号館から、中央合同庁舎2号館に移転。

観光庁が「ユニバーサルツーリズム促進に向けた実証事業」対象事業者6件を発表。車いすでの海岸めぐりや滝行体験など6種類の商品を選定。

観光庁が7月1日付の人事異動を発表。

観光庁は2018年6月25日付けで人事異動を発表。

民泊新法の施行から1週間。架空番号の違法民泊の削除に向け、観光庁が民泊仲介サイトに一歩踏み込んだ対応を要請。