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2018年10月4日、観光庁は設立から10周年に。国土交通省の石井啓一大臣が職員に向けて行った訓示を全文紹介。

観光庁は、災害時における非常用電源装置などの整備支援で補助金を交付。日本政府観光局がカテゴリーII以上に認定（認定見込み）する外国人観光案内所などが対象。

2018年7月の延べ宿泊者数は前年同月比3％減。外国人は増加したが、日本人は災害の影響で落ち込んだ。民泊新法以降、最初の単月での発表だが、民泊以外の施設の客室稼働率は横ばいだった。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）、フランス観光開発機構が2018年9月20日、日仏交流160周年を記念して観光協力に関する覚書に署名。

2019年は観光交流促進の「日本香港観光年」。観光庁や香港政府観光局が双方向の観光需要をバランス良く拡させることや、地方路線の維持・拡大を大きな目的に。

観光庁は、2018年9月21日の関西空港第1ターミナル北エリアの再開に合わせ、「Welcome！ KANSAI, Japan.」キャンペーンを展開。ロゴマークも発表。

観光庁が、国内の観光振興や発展に貢献した個人や団体を称える「観光庁長官表彰」の受賞者を発表。今回の受賞者は5件。

観光庁が「関西インバウンド観光リバイバルプラン」を策定する方針を発表。関西空港の被災で落ち込みが予想されるインバウンド市場の復興キャンペーンとして展開。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年7月の総取扱額は前年比0.2％増の4410億3790万円。西日本豪雨の影響で募集型企画旅行はキャンセルが多発し減少に転じた。

観光庁が発表した2018年6月（第2次速報）の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊数は前年比3.2％増の3957万人泊。そのうち外国人は19.1％増の745万人泊で6月として過去最高に。

観光庁が2019年度予算概算要求の公表に合わせ、民泊管理システムの改修と新システムの構築計画を明らかに。違法が疑われる物件の詳細情報を検索可能に。

国土交通省が2018年8月29日、2019年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表。予算要求総額は前年度比2.45倍増となる785億3300万円。出国税を財源とする事業に480億円を要求。

国交省が2018年8月29日、2019年度（平成31年度）予算概算要求の概要を公表。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年6月の総取扱額は前年比3.7％増の4306億1939万円。国内旅行は微減。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、2018年第2四半期の日本人国内旅行消費額（速報）は前年比0.5％減の5兆1315億円。のべ旅行者数は前年比13.4％減の1億4752万人に。

観光庁が2018年度「ユニークベニュー利用促進に向けた地域連携モデル構築事業」の対象地域を決定。採択地域は泉佐野市、群馬県、広島市。

観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめた。これは、国際観光振興法の一部改正を受けて行われたもの。公共交通事業者によるWi-Fi整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応など。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2018年5月の総取扱額は前年比1.9％増の4804億2516万円。海外・外国人旅行は前年比増を記録した一方、国内は微減に転じた。

MICEでのインバウンド消費額を現在の5倍強の8000億円へ。観光庁が国際競争力強化への重点施策を発表。

観光庁が「MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル」をバージョンアップした。従来の測定対象は都道府県・国際会議観光都市のみだったが、今回よりすべての市町村で測定可能に。