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観光庁・スポーツ庁・文化庁が、共同開催中の「スポーツ文化ツーリズムアワード2018」受賞団体を発表。全5件を選定。

政府が2019年度（平成31年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は2.2倍の711億600万円、そのうち東北復興枠を除く一般会計予算は2.4倍増の665億9600万円に。

観光庁によると、2018年10月時点の免税店数は4万7441店。地方は1万8096店で政府の年内2万店目標に届かずも、中国四国地方が検討している。

観光庁が2018年12月20日、インバウンドによる地方鉄道利用促進をテーマとする有識者検討会を開催。沿線生きがいからの誘客に向けた取り組みの方向性などを議論。

与党が2018年12月14日、税制改正大綱を発表。2019年（平成31年度）、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充策として、臨時免税店制度を創設をおこなうことが決定。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年10月の総取扱額は前年比3.3％増の4885億4429万円。海外旅行と外国人旅行は前年比1割増となった。

民泊仲介業者による業界団体「住宅宿泊協会（仮称）」が設立へ。

Trip.comの在庫ない客室販売の問題で、観光庁がシートリップジャパンに立ち入り調査を実施。

観光庁が「スノーリゾート地域の活性化に向けたモデル事業」として、秋田県仙北市と、新潟県湯沢町・十日町市の事業を選定。

観光庁発表の2018年9月の宿泊旅行統計調査（第2次速報）によると、延べ宿泊人数は前年同月並みの4216万人泊。外国人は6.6％増の633万人泊で、9月として最高を記録。

観光庁が、民泊事業（住宅宿泊事業）の届出に関する実態調査の結果を発表。全国101自治体に対して実施したもの。

観光庁は2018年11月28日、「日本の魅力発信に向けたクルーズ着地型観光の充実のための検討会」を開催する。旅客増加の一方で地域の機会損失が生じていることが背景にある。

観光庁発表の「旅行・観光消費動向調査（速報）」によると、2018年第3四半期（7月～9月）の日本人国内旅行消費額は前年比3.9％増の6兆5079億円。旅行者数は減少したものの、一人一回当たりの単価は増加傾向に。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年9月の総取扱額は前年比3.2％減の4384億1110万円。台風・地震の影響などで、パッケージ旅行はすべての分野で人数・取扱額ともに減少。

観光庁が発表した2018年8月の宿泊旅行統計（第2次速報）で、延べ宿泊人数は前年同月比1.1％減の5616万人泊。外国人は15％増の774万人泊で8月として過去最高に。

訪日外国人旅行者の利便向上へ、観光庁長官が公共交通機関が行なう措置の「基準」とガイドラインを発表。WiFi整備や荷物置き場の設置、ネット予約など。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年8月の総取扱額は前年比0.9％増の5301億6553万円。国内旅行は6月に続いて前年割れに。

観光庁が住宅宿泊事業法の施行後初の、民泊の宿泊実績を発表。訪日外国人が8割超を占め、東アジアが全体の58％に。

旅行会社の月額定員アプリ会員に対する旅行代金ゼロ円ツアーは実施可能か。観光庁が見解を発表。

観光庁が、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日時点での、民泊物件の違法性の調査。仲介業者37社が扱う物件は2万4938件で、そのうち2割については適法だと確認できなかった。