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観光庁は「第7回観光映像大賞作品（観光庁長官賞）」として、長崎県南島原市を舞台にした作品「夢」を選出。

観光庁が2018年6月18日、新たに「持続可能な観光推進本部」を設置。関係省庁と連携で、持続可能な観光に関する課題に関する問題把握と対応策を検討。

政府が2018年度の観光分野のアクションプランを発表。鉄道関係の利便性向上や観光資源開拓の施策が中心に。

民泊仲介Airbnb（エアビーアンドビー）が2018年6月7日、日本への旅行でエアビー利用を予定するユーザーへの通達を発表。民泊施行後に適切な届出がないホストの予約はキャンセルする方針に。

観光庁が発表した2017年度主要旅行業者の旅行取扱状況速報で、総取扱額は前年度比3.0％増の5兆7084億円。訪日・国内・海外すべてで前年度比増に。

観光庁が発表した2018年3月（第2次速報）の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊数は前年比0.1％減の4270万人泊。外国人は15.0％増の678万人泊で、3月として最高に。

観光庁が2018年度版観光白書を発表。「日本経済における存在感が高まりつつある『観光』」と題したテーマで、インバウンド旅行者による経済面の影響も分析。

観光庁は2018年6月2日付で人事異動を発表。

観光庁が、2018年6月15日の民泊新法施行を控え、民泊仲介業者に対し、違法物件に関わる予約の取り扱いについて通知。施行後における違法物件の予約に関する予約取り消しや変更について明記。

観光庁が訪日外国人を対象に、旅行中に困ったことなどを調査。コミュニケーションや多言語対応で困ったとの回答が2割以上に。

2018年6月18日に東京にて、電通主催で「トラベルボイスLIVE 特別版（電通・デジタルトラベル最新動向セミナー）」を開催。定員やプログラムを拡大して受付開始。

観光庁ら関係省庁がイスラム教徒（ムスリム）旅行者対応のためのアクションプランを策定。受け入れ環境整備やプロモーション

「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」で、厚労省が旅館業法違反の事業者への取締り通知を発出。警察と自治体での対応徹底を求める。

観光庁が2018年4月1日現在の消費税免税店舗数を発表。全国的に増加傾向も、その伸びは鈍化。

観光庁が2018年5月21日、「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」を開催。

「観光活性化マザーファンド」がこのほど、木の家専門店谷口工務店への投資を実行。滋賀県・大津市での古民家活用を通じた地域活性化事業が対象。

観光庁が「テーマ別観光による地方誘客事業」で17テーマを選定。地方誘客を目的に、17件のうち4件が新たなテーマ。「食」や「宙（そら）」など。

国土交通省が、観光庁と関連があるかのような内容を示すウェブサイトについて、注意を喚起。

観光庁が2018年5月7日時点の自治体の民泊条例状況を公開。全150自治体のうち、北海道や札幌市、北海道や札幌市や都内18区など46自治体で区域・期間制限を含む条例を制定。

観光庁が発表した2018年2月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比3.2％増の4217億5416万円。海外・外国人・国内旅行分野について、トップ5社の推移を比較。