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観光庁が業界関係団体に向け、2017年度（平成29年度）年末年始のテロ対策の徹底について注意喚起。旅行需要が発生する時期に旅行者の安全確保に万全を期すよう促すもの。

観光庁による2017年9月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報で、総取扱額は前年比1.3％増の4999億9189万円。海外旅行は4.3％増、外国人旅行は14.8％増、国内旅行は1.3％減に。

観光庁とスポーツ庁、文化庁の3庁連携による「スポーツ文化ツーリズムアワード」が発表。

観光庁が、民泊など有償での住宅宿泊利用に関する分析結果を発表。国別ではシンガポールとフランスがトップ2。属性別の動向やかかった宿泊費も分析。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、2017年第3四半期の日本人国内消費額（速報）は前年比0.6％増の6兆1999億円。旅行者数合計は1.7%増の1.85億人に。

観光庁が国内免税店数の最新情報を発表。1年で1割増に。都道府県別では東京が最多の1万1000店超えに。

観光庁が2017年8月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報を発表。8月の総取扱額は前年比2.2％増の5980億3369万円。分野別のランキング上位5社比較グラフを掲載。

「出国税」は「1000円を超えない範囲」、税収の一部を地方自治体へ譲与する譲与税の創設も、適切な対応が「適当」。観光庁の有識者検討会が議論をとりまとめ、提言を発表。

観光庁は「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が2018年1月4日に施行されることにともない、旅行業法施行規則等の一部を改正する省令を2017年10月31日に公布し、旅行サービス手配業者の登録にかかる申請様式を定めた。

観光庁は、新たな観光財源のあり方検討会で、中間取りまとめ案を議論。日本人含む出国旅客への税方式の徴収で意見が一致。一人当たりの負担額は未定も、財源規模は年間数百億円に。

観光庁が発表した2017年7月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比1.2％増の4485万人泊。地域別では大阪の施設稼働率が高水準に。

観光庁が民泊新法の関係省令を交付。同法の規定を実施に伴う各種規則が明らかに。

新たな観光財源のあり方検討会で、とりまとめに向けた論点整理の2回目が開催。日本人を含む出入国者に対して「税方式」での徴収が有力か。

観光庁が発表した2017年7月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比2.4％増の4896億7885万円。

新たな観光財源確保に向けた検討会で、論点整理が開始。11月中に中間とりまとめへ。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年7月～9月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比26.7％増の1兆2305億円。前期に続いて四半期消費額が1兆円超えを記録。

宮城県と仙台市周辺の計6市3町（仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、松島町、七ヶ浜町、利府町）が復興観光推進。外国人誘客に向けDMO創立へ。

日本旅行業協会（JATA）は観光の新たな財源（いわゆる出国税など）への立場と考え方を発表。「JATAとして必ずしも反対ではない」が日本人旅行者の需要減退につながる懸念も。

観光庁は、2018年1月より施行される「改正旅行業法」に関する説明会を実施。全国にて事前申し込みを受け付け。

観光庁が2017年10月1日付で人事異動を発表。