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観光庁は2012年9月から開催していた「観光産業政策検討会」の最終議論を踏まえ、今後の観光産業の課題・方策について提言を発表。ツアーオペレーターの認証制度導入や現行の諸制度の見直しも図る予定。

観光庁は「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定。関越道高速ツアーバス事故後の検討会の結果を踏まえた安全性向上の取り組み策で、今後2年間で集中的に実施する。

観光庁によると、2012年の訪日外国人が旅行中に支出した金額（推計）は、一人当たり11万1983円で、2011年より1.7％減少。1位が中国、2位が米国、3位が香港で、東南アジア3カ国の一人当たり消費額も高い

観光庁は新たに、観光圏整備事業を実施する観光圏を認定。富良野・美瑛、八ヶ岳、阿蘇くじゅうなど6区域などが対象に。

2013年3月26日の閣議で内閣総理大臣が主宰する観光立国推進閣僚会議の開催が了承された。観光立国の実現に向け関係行政機関が連携し、夏をめどにアクション・プログラムを策定する。

観光庁は、ビジット・ジャパン事業において海外プロモーションで大きな方針転換を発表。、ＰＲ映像、ウェブサイト、ガイドブックについて、「日本人」を切り口に展開していく

観光庁はエジプトでの熱気球の墜落事故を受け、JATAとANTA会長宛に安全確認の徹底を文書で通知。旅行業者がOPツアーの申し込みに関与する場合、ツアーが法令遵守しているものであることの事前確認も徹底するよう求めた。

観光庁は、2012年度の第1次補正予算13.1兆円のうち、観光関係は27.7億円と発表。訪日旅行が10.0億万円、観光地の再建・強化が15.6億円、復興庁の計上で2.9億900万円。

観光庁は通訳案内士の専門性の向上を目的に、「通訳案内士専門性研修」を開催する。日本の歴史や文化、産業、生活様式などに的確に対応できる通訳ガイドの育成をはかる。

観光庁は、観光圏整備法に基づく「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針」を改正した。施行は3月31日。

観光庁は若者の旅行振興を目的にロゴとキャッチフレーズを作成、ロゴデータの提供を開始した。若者向けの観光促進に関する取り組みや旅行商品が利用対象

観光庁は2013年1月29日、日本の観光産業が目指すべき方向や強化策を議論する場として、「観光立国推進ラウンドテーブル」を開催する。今回の会議では、旅行業や宿泊業などの経営者や、観光の現場である観光関連施設や観光協会などの代表者、学識経験者を招請し、観光産業全体で幅広い議論をしていく。

観光庁は、第27回日韓観光振興協議会で目標設定された2013年の交流人口700万人に向け、日本側の具体的な活動計画として「日韓地方観光交流促進計画」を策定。日韓共同で実施する連携施策では、共通ロゴや共通ビジュアルの作のほか、相互に「祭」や姉妹都市交流の情報発信を呼びかける。また「日韓地方観光交流賞（仮）」も創設する。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は東南アジア市場での訪日プロモーションを本格化する。2013年の「日・ASEAN友好協力40周年」を契機とするもので、まずはタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンで大規模旅行等に出展。約6万人の来場者に訪日旅行をアピールする。

観光庁は12月19日、アミューズトラベルに対する行政処分として、旅行業登録を取り消した。催行した募集型企画旅行でも、旅行業法違反があったと判断した。