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夏季の香港／徳島間の訪日チャーター便による、徳島県内の経済波及効果は6094万円であると、徳島経済研究所が発表。計12便による訪日客は1529人。四国は行ったことがない場所のため、香港で人気が高まっているという。

JTBは株式会社JTB国内旅行企画を設立する。インバウンドを含むグループ内の国内の旅行に関する仕入や商品造成を行なう。運営開始は2014年4月1日、初年度売上目標は3000億円。

ホテル日航奈良はホテルの全客室での『無料Wi-Fi接続サービス』を開始。昨今のスマートフォンやタブレット端末などの普及と、インバウンド観光（訪日外国人旅行者）の増加に対応

日本旅行業協会（JATA）は訪日事業に携わるツアーオペレーター品質認証制度の第二期の申請分で、新たに10社を認証。ホームページ上に公開した。これにより、合計の認証登録企業数は33社になった。

ホテルズ・ドットコムが発表した2013年夏（7～8月）の訪日客人気ホテルトップ10で、東京では7軒が新宿のホテルに集中。カプセルホテルも9位に入り、日本独自の宿泊体験を希望する訪日客も増加しているようだ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年9月に大型国際会議の日本開催が続々決定した。いずれも国を上げたオールジャパン体制の誘致活動が評価されたことによるもの。参加予定者数は4500名～7000名。

JTB総合研究所は「平成25年度都道府県・政令指定都市における観光関連予算調査」の結果を発表。観光担当部課の予算総額は534億2863万円、一般会計予算に対する観光担当部課の平均予算額は、8億7588万円、予算比率は平均0.093％。4年前より平均額上昇、平均比率は下降

観光庁はタイ、マレーシアのファッションに関心の高い女性層をターゲットとした訪日プロモーションを実施。主婦の友社と連携して、現地誌に日本の最新ファッション情報などを紹介。タイでは買物目的の訪日ツアーを販売する。

マイナビが沖縄県におけるインバウンド・ツーリズムの促進に向け、台湾・香港・中国人観光客向けフリーペーパー「Japan-i×沖縄ツアーランド旅カタログ　暢遊沖縄（ちんゆうおきなわ）」を創刊。主要旅行会社との連携による現地PRやクーポン情報アプリ「Japan-i・クーポン」との連動も。

びゅうトラベルサービスは、台湾市場の個人旅行向けの訪日旅行ブランド「東日本鉄道假期」（東日本鉄道ホリデー）を設定。東京発のJR東日本の鉄道でできる旅行を3つのカテゴリーで展開する。

ぐるなびは観光庁と連携し、2013年9月に訪日促進イベント「JAPANESE　RESTAURANT WEEK」をタイのバンコクとシンガポールで開催。「日本食に触れて 『日本に行ってみたい』 を醸成する」をコンセプトに、両エリア内の日本食レストランで日本旅行などが当たるキャンペーンを実施する。

JTB九州はタイ国際航空と2013年年末に福岡／バンコク間の2ウェイチャーターを実施。タイ国内ではタイ国旅行業協会の800社が参加者を募集し、福岡着後はJTB九州が受入れを担当。福岡発便はルックJTBと旅物語で送客。

東京都を訪れた外国人客の満足度は87.4％。欧米諸国で高く、アジア諸国で低くなる。観光内容は「自然・景勝地観光」、「日本食を食べること」が人気が高く、再訪意欲は9割弱が抱いているという。

2012年に東京を訪れた日本人旅行者数（延べ）は、前年比11.9％増の4.7億人で過去最高を記録。訪日外国人客は35.7％増の556.2万人で、ほぼ震災前の水準に回復した。

gooリサーチの「2020五輪開催地に関する調査」で、日本の期待する五輪開催効果と開催に伴いアピールしたいものと、海外の反応が異なることが判明。日本人が勧めたい「食文化」に対する海外の期待は小さい。

関西国際空港は、東南アジアからの訪日観光客の増加を受け、日本初のムスリム（イスラム教徒）フレンドリーエアポートを目指す。祈祷室のやハラルミールなど、ムスリム旅客に対応したサービスや機能を強化する。

ガルーダ・インドネシア航空は山梨県、ローソンインドネシアと、富士山を核にした訪日旅行キャンペーンを実施。インドネシアのローソン63店舗でイメージ掲出やSNS投稿コンテスト、抽選で富士山旅行のプレゼントを実施する。

ホテルズ・ドットコムの中国人海外旅行者の動向調査で、中国人海外旅行において個人旅行が増える傾向が浮き彫りとなった。旅行のリサーチでは家族や友人の情報を重視。SNSで旅行先を決定する人も約3割に。

2013年4～6月の訪日外国人の旅行消費額は、訪日旅行者数に比例し、前年比29.4％増と増加。一人当たりの旅行中支出額も、2.1％増にプラスに転化した。国・地域別の旅行消費額は中国が依然として1位。

パソナテックは経済産業省の受託事業「クールジャパンの芽の発掘・連携促進事業」で、一次公募分の支援を8月から開始すると発表。採択された59団体のうち、25以上の事業に観光関連のプロジェクトが含まれている。