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大阪商工会議所の小売店、飲食店を対象にしたアンケート調査で、40.6％が「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」と回答。中国客の回復とイスラム圏からの観光客増加の傾向が表れている。

ミャンマー国民に対する短期滞在数次ビザの発給が、2014年1月15日に開始となった。滞在期間は15日で、有効期間は最大3年。2012年のミャンマー人訪日客数は35.6％増の6924人だった。

楽天トラベルの2013年の訪日外国人の予約取扱高が大幅に伸長。10月には124.6％増、11月には127.2％増と2倍以上の伸び率に。台湾、タイは2倍以上など東南アジアの伸びが顕著。

観光地はどのように観光人口を拡大していくべきか――。日本交通公社（JTBF）は旅行動向シンポジウムで「80年代ツーリズム」、「FIT中心のインバウンド」、「スマート観光地」の3つの取組みを取り上げた。

観光庁が発表した2013年7月～9月の中国人訪日旅行市場の分析で、全体的な回復期にある中、特にビジネス客の回復が先行。観光・レジャーでは20代女性が増加し、若年層の友人旅行という客層変化も見られる。

JTBの2014年旅行市場予測は、国内旅行が2億9150万人、海外旅行が1780万人、訪日旅行が1180万人。いずも2013年実績を超える。2014年は旅行業界にとってどんな年になるのか、JTBの予想背景をまとめた。

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。

公益財団法人日本交通公社（JTBF）の旅行動向シンポジウムをレポート。2015年の訪日外客数は1140万人、2030年には2440万人との見通しを発表、日本の存在感を高めて外客を獲得していくためのポイントが語られた。

JTB九州はタイ国際航空（TG）の2ウェイチャーターで、12月28日から計303名のタイ人観光客ツアーを催行。4泊5日で九州各地を巡り、大晦日には福岡で日本の正月をイメージしたパーティも開催。

観光庁はTOEICテストを通訳案内士試験の外国語（英語）の筆記試験の免除対象に追加した。国家資格がTOEICと連携するのは初めて。学生や若い世代の受験が簡易になると期待。

クラブツーリズムは昭文社と提携し、台湾での日本着地型ツアーの情報発信を強化。昭文社の台湾向けのFacebookページやツアー告知専用ページで、日本着地型ツアー情報の発信を行なう。

2013年12月20日、日本を訪れる訪日外国人が初めて年間1000万人を突破。政府が掲げてきた年間1000万人の目標達成で、訪日旅行者を増やす政策でひとつの区切り。

阪急阪神ホールディングスグループはインバウンド施策の強化一環として、無料公衆Wi-Fiサービスを開始。阪急電鉄全87駅と沿線施設全9軒で。

沖縄県は、将来的な観光メニューの1つとして医療ツーリズムおよびウェルネスツーリズムの開発を促進。商品造成等取り組む事業者に対して最大150万円を助成。

パソナグループなどは訪日客に対応するサービス業向けの英語プログラムを作成。元国際線客室乗務員による対面研修とイー・ラーニングを一体化、SNS機能活用で受講者同士の交流で意欲向上も。

電通は「クールジャパン」関連事業の支援強化を目的に、全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」を始動。官民共同の海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）にも出資、連携する。

観光庁によると、久保観光庁長官は11月20日の記者会見で、2013年の訪日旅行者数について「1000万人は予断を許さない状況」との認識を示した。最大市場の韓国の減少分を、他市場からカバーしていく方針。

観光庁と文化庁は東京オリンピック開催に向け、包括的連携協定を締結。日本各地の文化力を観光振興と連携しながら維持・継承・発展させ、日本の発信力強化と日本ブランドの構築等を目指す。

JTBは国際大型スポーツイベントの取組みを強化。12月1日には旅行事業本部内に推進室を設置し、各地域事業会社にも担当者を配置。2014年2月には全グループで100名規模の営業体制を整える。

楽天トラベルは宿泊施設のサイト用の予約システム「R-with」の英語版をリニューアル。宿泊施設のサイト上で、英訳された宿泊プランの設定やスマホ版サイトの作成、事前カード決済の対応等も可能となる。