検索タグ "訪日インバウンド"

OAGは、中部国際空港会社営業推進本部グループリーダーの山口健太郎氏を招き、日本の航空市場の回復具合や東京オリパラへの影響について議論するウェビナーを開催。東京オリパラは、インバウンド復活の起爆剤になるか?

渋谷区の観光情報を独自のサウンドコンテンツとともに楽しめる「SoundMap Shibuya」が日本語と英語で提供開始。 アフターコロナを見据え、将来のインバウンド来街者や旅行者の増加を目指す。

観光庁は、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業として感染症対策事業の公募を開始。訪日外国人旅行者を含む受入環境整備の一環。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年6月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の2600人。

JNTOは、現在の新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえて、今年10月14日～16日に開催を予定していたインバウンド商談会の中止を決定。10月29日の東アジア向け商談会は、国内向けセミナーのみ開催に。

政府は今後1年を目途とした観光行動計画として「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定。コロナ禍のなか、国内旅行需要喚起を優先し、インバウンドについては誘客可能な国からの回復を目指す。

京都市が毎年実施する「観光総合調査」の結果を発表。観光消費額が4年連続で1兆円超に。

観光庁は、公共交通事業者による「外国人観光旅客利便増進実施計画」を取りまとめ、訪日客の利用の多い指定路線で、計画通りに進んでいることを確認した。

日本政府観光局(JNTO)は、コロナ禍での市場回復に向けた道筋をどのように描いているのか。3ステップのプロモーション再開シナリオを聞いてきた。

沖縄観光コンベンションビューローは7月1日、台湾との観光交流再開に向けた取り組みについて、台湾からの入国規制の緩和と外国人客の防疫体制の強化を県に要請した。

日本旅行業協会の新会長、副会長の3名などが、コロナからの回復に向けた展望と方針を発表。

観光庁の海外インセンティブ誘致支援事業で対象都市が決定。

観光地の滞在コンテンツ造成事業を観光庁が支援、感染症対策の必要経費も対象に。

コロナ禍の行方を想定しつつ、「インバウンドを戻す」ことは可能なのか？　観光政策研究者の山田雄一氏が、観光版ファストトラックの考え方とともに展望する。

日本政府観光局(JNTO)は定例会見でコロナ禍でのインバウンド施策について説明。プロモーションの再開は市場ごとに段階的に。地域との連携やMICE市場への情報発信も強化。

観光庁は、資格を持たない外国語ガイドの実態把握調査を実施。対応言語、ツアー内容、ガイド時間、年齢など通訳案内士とは異なる傾向に。都市と地方との格差も明らかに。

九州観光推進機構は、ラグビーワールドカップ 2019（RWC2019）で九州を訪れた訪日外国人旅行者への満足度調査を実施。6 割以上の旅行者が最高評価の「5 点」と回答。

観光庁がスノーリゾート地域の活性化に向けた報告書を公表。2019年12月から2020年3月にかけて有識者らによる検討会を開催し、国際競争力の高いスノーリゾート形成のための投資環境モデルの議論を重ねていた。

訪日客の「困ったこと」は減少傾向。最新調査では「ゴミ箱の少なさ」が1位に。

中国・韓国・台湾・香港に関する出入国規制状況一覧 [2020/6/16現在]。