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東京起点の新たな訪日観光ルートとして、福島県が栃木県、茨城県を含む「ダイヤモンドルート」を提案。ナビタイムジャパンとモデルコースの発信やナビゲーションを提供するアプリを共同開発。

スマホで周遊から飲食、買物、決済が可能になるプラットフォームが誕生。地域のビッグデータ収集と収益獲得のモデルとして、くまもとDMCで実証実験へ。

第一勧業信用組合とスマホ決済サービスが業務提携。訪日客の増加と東京五輪に向け、地域のキャッシュレス化による外貨収入獲得と地域経済の活性化を図る。

電通が実施した「ジャパンブランド調査2017」で、今年はタイ、フィリピン、ベトナムの3か国が同率で親日度の1位に。訪日旅行でやりたいことは国によって異なる傾向も。

日本航空（JAL）が、訪日旅行者向けの国内線割引運賃「Japan Explorer Pass」の料金を一部改訂。特定路線で大幅値下げに。

中国国際航空と安比高原リゾートが提携。宿泊の優待料金設定で、訪日客向けサービス実施。

観光庁が発表した2017年2月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.6％減の3585万人泊。春節休暇時期が昨年とずれ込んだことで外国人の推移に影響。

ナビタイムジャパンとJTB総合研究所が、訪日台湾人旅行者の行動を調査。リピーターが多い一方、訪日回数によって異なる傾向も判明。

海外向けWi-Fiルーターレンタルのビジョンが、空港で海外通貨を電子マネーに交換できるサービス「ポケットチェンジ」運営会社と戦略的業務提携。

2017年度通訳案内士試験の実施概要が発表。2017年度は現行通りの試験内容で実施。

観光庁はこのほど、海外5か国（中国、台湾、香港、韓国、米国）を対象に、日本の旅行受け入れ環境に関するSNS投稿分析を実施。

JTBが2017年5月15日（予定）より、訪日中国人旅行者向けにテレビ番組連動型の情報アプリケーションサービス「最霓虹（BEST NIHON）」を開始。上海のメディア企業と共同で新会社も設立。

Airbnbの「日本における短期賃貸に関する活動レポート」によると、2016年の日本での経済効果は前年比1.8倍の9200億円の推計に。

JR東日本とNTTデータは携帯電話の利用実態やアンケート調査から、訪日旅行者の移動実態データを公表。

外務省が中国人に対するビザ発給要件の緩和措置を発表。東北6県を訪問地とする数次ビザ発給や相当の高所得者向け数次ビザの訪日目的緩和など。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年1月～3月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比4.0％増の9679億円。一人当たりの旅行支出は8.5％減の14万8066円に。

大阪水上バスが大阪の中心街を運行する観光船上にて、インバウンド旅行者向けにペン型の多言語音声ガイド「音えんぴつ」を導入開始。

日本政府観光局（JNTO）と地域経済活性化支援機構（REVIC）が古民家などを活用したインバウンド誘客で連携。

J＆J事業創造がこのほど、訪日インバウンド市場を対象とするBtoBマッチングサービス「インバウンドプラス（INBOUND PLUS）」を開始。

民間12社と官民ファンドからなるクールジャパン機構が、関西を拠点とするエンターテインメント事業をおこなう新会社を設立。新文化施設を構築予定。