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エボラブルアジアが2017年5月（予定）、両替事業の第一号店を東京・新宿にオープン。新設されるインバウンド向け複合施設で展開。

凸版印刷が2017年4月より、音声対応のインバウンド向け多言語翻訳アプリ「TabiTra（たびとら）」を提供開始。法人には商品名や観光名所などの登録機能も提供。

三重県にあるテーマパーク「伊勢・安土桃山文化村」が大規模リニューアル。目玉は城に泊まる体験の提供で、宿泊料金は1泊500万円。

東京海上日動火災保険らがSNS投稿データの分析によるインバウンド旅行者の嗜好を分析。話題量は少ないが外国人の評価が高かった観光スポットも公表。

東京商工会議所北支部が、東京・北区の中小企業の魅力を発信する情報提供サイト「Tokyo North」を開設。日英・中国語に対応。

成田空港を利用する外国人旅行者向けアプリを提供するWAmazing（ワメイジング）が、福岡で開催されたスタートアップピッチで最優秀賞を獲得。

日本政府観光局（JNTO）は2017年3月30日、インド・デリー事務所、イタリア・ローマ事務所、スペイン・マドリード事務所を開設。

小田急電鉄が訪日外国人旅行者の人気コンテンツである桜のシーズンにあわせ、キャンペーンを実施。約1か月楽しめる箱根エリアのスポットなど紹介。

観光庁が訪日外国人向けの災害時情報提供アプリの機能向上と改善を実施。デザインもシンプルかつ視認性を高めた仕様に。

観光庁が訪日外国人の受け入れ可能な医療機関サイトを日・英・中・韓に多言語化。日本語サイトには、宿泊施設や観光案内所向けが外国人に案内するためのサポートページも用意。

観光客に観光ガイドとしてロボットを貸し出すサービスが開始。携帯可能なロボット電話「ロボホン」がスポット紹介や写真撮影など実施

大日本印刷とJTBコーポレートセールスが共同で、神奈川県の箱根・湯河原地区の観光名所紹介コンテンツを発表。

エクスペディアグループが2016年の年間インバウンド需要傾向を発表。訪日外国人の国別宿泊予約増加率は、ブラジルが最多。次いで韓国、インドネシアの順。

政府は2017年3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定。通訳案内士の資格制度見直しなど。

博報堂アイ・スタジオが、訪日外国人旅行者を対象とする観光業界向けソリューション研究プロジェクト「Project JACH」を発足。イヤホンを差すと外国語で音声ガイドが流れるデバイスを発表。

小売店の免税手続きサービスを手掛けるグローバルブルー ティエフエス ジャパン社が、地域経済分析システム「RESAS」で訪日外国人による免税利用データを提供開始。

三重県伊勢市の調査で、2016年5月の伊勢志摩サミット後に「観光客が増えた」と回答した観光関連施設は約7割に。

ナビタイムジャパンが、鎌倉旅行用の英語対応観光アプリ「鎌倉 NAVITIME Travel」をリリース。チャットボット機能で簡単な質問から行き先案内も可能に。

観光庁の宿泊旅行統計調査で、12月の宿泊者数が前年割れ、日本人は8か月連続、外国人は4カ月連続で減少続く。2016年年間値も発表。

京都文化交流コンベンションビューローによると、2017年1月の京都市内対象ホテルの客室稼働率が75.7％に上昇し、繁閑差が縮小。1月下旬からの春節で、中国人、台湾人などが増加。