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日本一高いビルと台湾で最も高いビルが友好協定を締結。日台の観光友好と相互誘客を目指し、共同キャンペーンを実施。

5か国からのインバウンド調査で、直近の宿泊先は「中価格帯ホテル」、利用した情報源は「宿泊施設ホームページ」が約半数で最多。ただし、国別に異なる傾向も判明。「じゃらんリサーチセンター」調べ。

中国検索大手「バイドゥ」とOTA「シートリップ」が、日本で広告サービスを開始。訪日旅行を控えた中国人に直接リーチできる仕組み。

瀬戸内、山陰、四国で初の訪日旅行者向け高速道路の割引企画が発売。対象3エリアの10の自治体とレンタカー会社が連携し、キャンペーンで訪日ドライブ旅行を推進。

HISの子会社・アクティビティジャパンは、訪日旅行者向けに中国語とタイ語のサイトをオープン。タビナカにおける訪日外国人の「コト消費」需要にアプローチ。

RJCリサーチとナイトレイが2016年に訪日外国人がSNSで発信したクチコミなどを分析。投稿発信地では大阪「USJ」がトップに。

ユーロモニター・インターナショナルは、2015年に海外からの旅行者数が最も多かった世界都市ランキング100位と、注目すべき動向を発表。

東京メトロが自動券売機・自動精算機で、フランス語とスペイン語の表示を開始。対応言語を6言語に拡大

KDDIは訪日外国人向けの接客サービスで、AI]を活用した翻訳アプリとオペレーターによるTV通訳の提供を開始。状況に応じた使い分けで、迅速な接客サポートを提案。

新宿歌舞伎町に、訪日旅行者のタビナカサービスを集約した観光ビルがオープン。Wi-Fiルーターレンタルのビジョンがプロデュース。飲食や美容予約、ガイドマッチングサービスなど提供。

観光庁の調査によると、訪日外国人が困ったことのトップは「施設等のスタッフとのコミュニケーション」。公共交通機関や飲食店でこまったことも上位に。

日本政策投資銀行が、「九州インバウンド観光に向けて」と題する調査レポートを発表。アジア8か国・地域から九州への旅行意欲や期待などを分析。

みずほ総合研究所によると、2020年の東京では宿泊不足が大幅に緩和。一方、大阪では依然として不足が続くとの試算に。

2017年2月8日、JTB東北によるチャーター便にてタイの団体客280名が仙台空港に到着。JTBグループ全体として折り返し便も活用へ。

旅行会社専用の飲食店団体予約サービス「団タメ！エクスプレス」が、加盟店を掲載した紙ベースのリストを制作。ネットサービスに抵抗のある旅行会社に、団タメ！の利便性を体験してもらうのが目的。

ソフトバンクグループのITソリューション企業・PSソリューションズが、地方の観光産業をテクノロジーで支援するプロジェクトを開始。人型ロボットとクラウドで人手不足を補い、訪日外国人客を増加する仕組みを提供。

国交省が訪日外国人向けの高速バス情報サイトを開設。外国人にとって分かりにくい課題に対応し、外国語での高速バス予約サイトのほか基本的な利用方法も紹介。

個人データと交通系ICカードを連携し、空港やバスホテルなどで各自に適したサービス提供を検証する実証実験が開始。

話した言葉を一瞬で音声翻訳するデバイス「イリー」の法人サービスが発表。カスタマイズや使用頻度の高い単語やフレーズなどのデータ閲覧などが可能に。

観光庁が訪日外国人の観光動態データを発表。携帯電話の基地局やGPS情報、SNS投稿などから、移動・流入や情報発信内容の傾向を分析。