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観光庁はこのほど、訪日中国人旅行者を対象に、ショッピング時の注意喚起を促すポスターを作成。中国人からの苦情にもとづいた対応。

横浜市と飛鳥交通が、タクシー活用による訪日外国人受入れの向上で連携協定を締結。飛鳥交通が訪日客向けサービスに特化したタクシーを運行。横浜市が訪日客の利用データを分析し、観光振興に活用。

「銀聯（UnionPay）」が、2016年12月から2017年2月まで日本で会員向けキャンペーンを実施。免税店やドラッグストアで優待・割引など。

矢野経済研究所の予測によると、2020年の訪日旅行者数は3679万人、宿泊・交通費などを除く物品購入金額は1兆8764億円。

ジャパンエフエムネットワークは日本政府観光局（JNTO）や中国大手テレビ局、旅行商品開発・販売会社と連携し、中国のテレビ番組を制作。九州旅行商品の販売につなげる。

小田急電鉄が外国人留学生100名を招聘し、箱根でモニターツアーを実施。参加者のSNSでツアーの様子を発信し、外国人目線での箱根の魅力をアピール。

高級宿泊予約の「Relux」の訪日旅行事業の会員数が、1年半で5万円超に増加。事業拡大に向け、スマホアプリで3か国語を追加し、さらなる強化を図る。

酒税改革の一環で、「酒蔵ツーリズム」促進を目的とするインバウンド向け酒税免税制度の導入が決定。

日本政府観光局がシンガポールで、訪日旅行のリピーター向けに会員制コミュニティサイトを開設。会員情報のほかサイト内行動履歴などのデータを活用し、個々の会員に最適な訪日情報を提案型で発信。

宮城県仙台市を拠点に東北でのインバウンド観光開発を手掛けるVISIT東北が、韓国のKyushuro社と共同で東北6県に特化した旅館予約サイト「TOHOKURO（東北路）」を公開。

横浜観光コンベンション・ビューロー、パシフィコ横浜、横浜高速鉄道の3社が2016年7月に実施した「横浜インバウンドパス（仮称）」実験事業の結果を発表。大規模学会に参加した1000名からフィードバックを得た。

宿泊予約サイト一元管理「手間いらず」は、韓国の大手旅行会社向けホテル予約システムと連携。訪日韓国人増加にあわせ、インバウンド対応を強化。

JR東日本がインバウンド向けネット指定席予約サービス「JR-East Train Reservation」が2017年2月1日よりサービス拡大。JR西日本エリアを含む北陸新幹線・東京～金沢間の座席予約が可能となる。

日本政府観光局（JNTO）が訪日インセンティブ旅行の表彰制度を創設。第1回の受賞者は6500名の北海道旅行を実施した台湾の旅行会社に。

アルピコ交通が冬期限定で、羽田空港と長野県白馬村を直結する高速乗り合いバスの運行を開始。一日2往復で外国人の需要に対応。

JTBが海外に日本のテレビ番組を発信するWAKUWAKU JAPANと連携。海外向け日本の旅番組で紹介した旅を商品化し、エリア内の支店で販売する。

アジア8か国を対象にした調査で、約8割が2016年4月に発生した熊本地震について「知っている」と回答。クルーズ客は好調な一方で宿泊者数は前年比減が継続。日本政策投資銀行の調査レポートより。

ロイヤル・カリビアン・クルーズが2017年度の日本寄港を発表。日本発着クルーズはセレブリティクルーズの計3本のみ。日本寄港は合計5隻で227回に。

トリップアドバイザーが中国人旅行者に飲食店のモバイルクーポンを配信する新サービスを開始した。第一弾は日本での展開に。

エクスペディアの予約実績（2016年7月～9月）によると、訪日旅行者の国別シェアトップは韓国で前年比5割増。主要都市では函館が前年比2.6倍で人気1位に。