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訪日外国人向けワンストップサービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」に、HIS、京成バスなど新たに5社が参加。参画企業は合計27社局に。

日本の国土交通大臣と中国の国家旅游局局長が、今後の観光交流で意見交換。ツーウェイツーリズムのほか、東アジア域外からの誘客、観光の質の向上など、5項目で覚書も締結。

消費税免税店数が拡充。半年間で前年比9.8％増の3451店舗に増加した。

グローバルブルーティエフエスジャパンが東京・下北沢駅北口商店街の25店舗すべてに専用免税端末を導入。旅行者は「一括免税カウンター」に移動することなく各店舗での手続きが可能に。

2016年にAirbnbを利用した訪日外国人ゲストが前年比130％増の300万人を達成。ミレニアル世代の利用が約7割に。

JRグループは2017年3月8日から、訪日外国人が日本で利用できる乗り放題パスの日本国内販売を開始。これまでは海外で事前購入が必要だったもの。

広島県は訪日外国人向けの多言語観光ホームページをリニューアル。飲食店と宿泊施設の情報を増やし、予約も可能に。宿泊施設予約ではブッキング・ドットコムと連携。

凸版印刷は、海外に向けた日本観光コンテンツ発信サイト「JapanTravel.com（ジャパン・トラベル）」との事業連携。自治体や観光事業者向けのインバウンド支援サービスを開始。

訪日外国人によるSNS投稿データ分析の結果によると、発信場所は「東京ディズニーランド」が「USJ」を抜いて初の1位に。RJCリサーチとナイトレイによる調査。

インバウンド市場の成長は「踊り場に入りつつある」のか。財団法人日本交通公社（JTBF）が「第26回旅行動向シポジウム」で、訪日市場の状況を分析・報告した様子をレポート。

JNTOが欧州全域で大規模キャンペーン。北欧から中欧、東欧など15か国で共通動画を配信。ビジット・ジャパン事業で初の取り組み。

三菱地所が、外国人旅行者への接客に特化した翻訳アプリを提供開始。店舗で頻繁に用いるフレーズを導入。カスタマイズ性も配慮した。

楽天グループ傘下の体験予約サービス「ボヤジン」が、国内最高級の鮨店「すきやばし次郎・本店」に外国人旅行者を招待。豪華バスでの東京観光も。

京都市でも中国の国慶節期間中のインバウンド売上が減少。ただし、「増加」と「変わりなし」とあわせると、消費効果は引き続き維持との結果に。

京都市33ホテルの外国人客宿泊状況調査によると、外国人利用割合は2.1ポイント増の37.1％。アジア圏は減少が続く。

JTBがゴルフポータルサイト「ゴルフダイジェスト・オンライン」と協力し、インバウンドゴルフツーリズムを推進。全国のゴルフ場の在庫など受入体制を整備し、海外の旅行会社向けサイトも開設。

東京急行は各駅に、iPad/iPhoneを使用した対面通話タイプの通訳サービス「スマイルコール」を約400台、一斉導入。乗車券の購入方法から所持品の紛失などのトラブル、周辺の道案内などに対応。

訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設不足などさまざまな課題に直面する京都市。産業観光局の三重野真代氏に、「質」を重視する施策と今後のインバウンド戦略を聞いた。

京王バス東など4社は、共同運行する高速バス・渋谷／河口湖線を、1日3便増加し1日12往復に大幅増便。富士急ハイランドや富士五湖エリアの日帰り観光のアクセス利便を向上。

中国の検索エンジン大手バイドゥ（百度）によると、2016年の国慶節前に最も検索数が多かった国・地域名は今年も「日本」。国内都市別では「熊本」「くまモン」も上位に。