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スポーツ関連イベント情報サイト「スポーツ エントリー」を運営するアプロード社が、外国人向けに特化した申し込み機能を提供開始。

観光庁の訪日外国人消費動向調査（2016年7月～9月期）で、外国人旅行消費額は前年比2.9％減の9717億円。19四半期ぶりのマイナス遷移に。

東京・谷中で外国人に人気の「澤の屋旅館」。館主・澤功氏が講演で語った訪日受入れの極意とは。

東京エリアの鉄道事業者6社が共同で、訪日外国人旅行者向けの観光マップを作成した。東京の主要観光地10エリアとその路線網を網羅したほか、会話集や乗車マナーまで案内。

HISが出資創業したレンタカー利用者とドライバーのマッチングサービス「ジャスタビ」が、中国語と韓国語のウェブサイトを開始。訪日客向けサービスを本格化。

国土交通省港湾局は、官民連携での国際クルーズ拠点形成に向けた計画書を募集。日本に寄港する外航クルーズ客船からは旅客ターミナルビルなどへの投資の意向があるという。

ジョルダンとATR Creativeが法人向け乗換情報サービスで連携。イラスト地図の上でルート案内が可能に。

観光庁は旅行業法制の見直し検討に伴い、国内のランドオペレーターに対する実態調査を実施。ランドオペレーターに対する調査は本邦初。取引実績のある事業者864社を把握。訪日専門も3割。

観光庁が旅行業法制の見直しで検討会を設置、初会合を開催。観光先進国の実現に向け、着地型旅行商品の促進に向けた業法改正や、ランドオペレーターの指導・監督の制度導入の検討を行なう。

ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）が2016年10月、訪日外国人向けのイベント「ジャパン・ショッピングフェスティバル・イン・九州（Japan Shopping Festival in Kyushu）」を開催。初日は熊本市でオープニングイベントも。

JTBグローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）がフランスからの旅行者向けにレンタルスマホサービスを開始。SIMフリーキャリアのフリーテル（FREETEL）と連携し、日本滞在中に必要なアプリを事前に搭載。

ナビタイムジャパンが自転車専用のスマホ向けアナビアプリを提供。岐阜県池田町と揖斐川町のレンタサイクル「養鉄トレクル」との協働で、取り付け台に設置することでカーナビのような利用が可能に。

博報堂DYグループの新会社wondertrunk＆co.がインバウンド事業を加速。多言語コンテンツ制作に強みを持つCINRA社との提携強化で「日本の地域を世界の観光地にする」ビジネスを拡充。

指紋や手のひらの生体認証を活用した決済やホテルチェックインがいよいよ開始。経産省の訪日客向け「おもてなしプラットフォーム」構築に向けた実証事業として。2020年の社会実装を目指す。

京都市は2016年9月29日、京都市独自の通訳ガイドスペシャリスト（京都市ビジターズホスト）の検索サービス「クレマチス」を開始。旅行業者はガイドの募集や手配が可能に。

復興庁がこのほど、東北6県へのインバウンド需要拡大に向けた13の新プログラムを本格始動。

JR東日本と日立製作所が2016年10月3日から、東京駅で外国人旅行者に対応するロボットの実証実験を実施。日本語・英語・中国語で東京発着の列車や駅構内・周辺情報を案内。

沖縄ツーリストのインバウンド施策「スマイルタグ」の取り組みが、日本自動認識システム協会主催のアワードで最高位の「大賞」を獲得。

凸版印刷が運営する電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」で、インバウンドサービスを強化。台湾の大手旅行会社などと提携。訪日旅行を検討している台湾と中国の旅行者へのアプローチを開始する。

日本政府観光局（JNTO）が2016年9月19日、米ニューヨークで訪日観光セミナーを開催。今年は現地で開催中の国連総会に合わせて展開。