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電通はヒューマンアカデミー、東京外国大と共同で、「やさしい日本語」で訪日客をもてなす取り組みを推進。日本語教師のスキルを活用し、地方をはじめ、多数の日本人が観光に参画できる社会を目指す。

英調査会社ユーロモニターインターナショナルがスポーツツーリズムのトレンドレポートを発表。オリンピックやサッカーワールドカップ開催地のインバウンド動向の傾向が明らかに。

みずほ情報総研の訪日外国人に対する調査で、訪日ショッピング後にネット投稿や友人親族と何らかの会話をした人は8割前後。肯定的な意見が多く、買い物以外の旅行情報も話題の一つに。

テレビ東京コミュニケーションズがインバウンド向け「スポーツ観戦×地域観光」テーマの取り組みを開始。スポーツイベント事業のネクストベース、CSチャンネル運営のGAORAと共同で展開。

JALは中国市場のキャンペーンで「ドラえもん」を起用。ドラえもんJETを国際線初就航するほか、機内でもドラえもん関連のサービスを提供。

訪日客向けのチケットカウンター「Tickets Today」が新宿・紀伊國屋書店にオープン。免税手続きコーナーに隣接し、8か国対応の電話通訳サービスや海外発行クレジットカードにも対応。

ナビタイムジャパンは訪日外国人観光客向けのナビゲーションアプリで、JRの訪日客向けフリーパス「ジャパンレイルパス」を優先したルート検索機能を追加。オプション設定で利用可能に。

全国知事会がスポーツ・文化・観光振興について施策を提言。観光を基幹産業化し、地方創生に繋げるための施策として、地方の財源確保や五輪効果の地方波及のための施策等を要請。

JTBはフィリピンの訪日旅行者を対象とした初の店舗を同国最大のショッピングモールにオープン。「世界発、世界着。」のビジネスモデルの転換へ、急増する同国の訪日需要の取り扱い拡大を狙う。

JALが海外地区のJALホームページの外国人向け情報サイトで、スポット検索機能と動画コンテンツの掲載を開始。Youtubeにインバウンド用サイトも開設。

東京商工会議所は北区の中小事業者を対象に、インバウンド対策支援事業を実施する。増加する訪日外国人旅行者の需要を地域に取り込むのが目的。費用は無料で、現在、対象事業者を募集中。

国土交通省は手ぶら観光の推進に向け、手ぶら観光カウンターの運営事業者に対する経費補助の二次募集を開始。人件費以外の工事・設備費用、多言語化にかかる費用などが対象。

デジタルガレージが訪日外国人向け観光アプリの構築サービスを国内企業・自治体向けに展開。アプリは14言語対応でオフラインでも動作可能に。

KDDIは富士山の登山口で、訪日外国人に対する多言語案内を開始。英語や中国語、韓国語など約30言語に対応する多言語音声翻訳システム搭載のスマホをナビゲーターに配布する。

長野県白馬村の観光まちづくり会社に、官民ファンドと地元金融機関によるファンドが投資を実行。オールシーズンの観光活性に向けた取り組みを推進。

バンコクなど8都市で訪日経験者が「滞在費が高い」と感じていることが判明。「渡航費が高そう」「ビザ取得が困難そう」といった理由で訪日旅行に踏み切れない人も。

世界最大規模の海外ECサイト「eBay（イーベイ）」が日本の伝統工芸品の製造・小売業差hを対象に、越境EC展開の支援をサポート。インバウンドきっかけにネットで継続購入促す。

観光庁と文化庁が共同で、「文化財の英語解説のあり方について」と題する報告書をとりまとめ。有識者会議での議論を経て課題や事例を整理。

NTTコムグループの調査で、訪日旅行で人気の東京の街は中国人が「銀座」、台湾人は「新宿」、タイ人は「渋谷」。国によって街に対するイメージの違いも判明。

新東京都知事の小池百合子氏が、東京のブランディングを「成長戦略の一つ」とし「徹底的にやっていく」意思を提示。対外発信に専門組織の発足も考慮。