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成田国際空港が、成田空港を利用する訪日外国人旅行者向けのスマホアプリサービス「WAmazing（ワメイジング）」を開始。無料SIMカードと都内のタクシー配車、「雪遊び」体験予約機能などを提供。

日本交通がスマホ決済サービスを導入。Origami PayとAlipay、WeChatPayに対応。都内約3500台から開始し、全国5万台に拡大する方針。

日本郵便と三越伊勢丹ホールディングス、ファミリーマート、物流事業の山九が2017年1月31日より、「国際手ぶら観光サービス」を開始。

パルコが外国人接客で映像通訳サービスのトライアルを実施。インバウンドの取り込みを強化したところ、渋谷と札幌のビルでは売り上げに占める海外クレジットカードのシェアが1割超に拡大している。

静岡県に新DMOが誕生。県内全域を対象に、市町や地域DMOを統括し、静岡県への集客に取り組む。責任者にはJNTOやマカオ観光局など国内外の観光マーケティングに携わった府川氏が就任。

京都市の「京都市認定通訳ガイド制度」の1期生が京都迎賓館と二条城で英語ガイドツアーを開始へ。

ユーロモニターインターナショナルが発表した「2015年の外国人訪問者数 世界トップ100都市ランキング」で、トップは香港が7年連続。日本では東京・大阪・京都が大幅な伸びを示した。

トリップアドバイザーが三井アウトレットパークと訪日中国人に対するプロモーションを実施。中国サイトに「ショッピングモール」カテゴリを設け、ショッピングクーポンを配信。

アクティビティ予約のアソビューが台湾の大手旅行会社と業務提携。中華圏を対象に販売開始。はじめは約40プランから。

グーグルが2016年のインバウンド旅行関連の検索トレンドを発表。訪日旅行の計画から到着後の行動まで、モバイル化が引き起こす訪日旅行の変化が明らかに。

駐車場「三井のリパーク」で、利用方法の多言語表示を開始。春節期間の到来にあわせ、まずは銀座や六本木など20箇所に導入。次いで全国展開を予定。

観光庁が、訪日中国人旅行者に対する「日本滞在中における買い物支出の緊急調査」の結果を公開。2016年4月の関税引き上げや越境EC利用の影響による日本国内での買い物支出減少傾向を分析。

外務省は2017年2月1日以降の申請分から、インド人学生などに対するビザ緩和措置を実施。大学・大学院生とその卒業3年以内の人が対象。若年層の訪日客増加を図る。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、2016年の年間消費総額は前年比7.8％増の3兆7476億円。一人当たりの支出は11.5％減の15.6万円に。

福岡市が中国モバイル決済「アリペイ」と地域連携。春節期間の中国人旅行者に、来訪をプロモーション。受入環境の向上と、域内の回遊・消費を促す。

日本レストルーム工業会がトイレの操作パネルのピクトグラムを標準化。「便座開閉」「おしり洗浄」など8種類の図案を公開。

東京と大阪の多言語通訳サービス会社が相互連携を開始。一方の処理能力を超えたコールや、緊急時に一方が運営不可能になった場合まで、共同で受け付ける体制とする。

シャープの人型ロボット電話「ロボホン」が初めて外国人旅行者向けガイドを開始。明治座の観劇客に館内や土産品を案内する、観光活用の本格化への一歩。記事では、これまでの歩みも解説。

KNT-CTホールディングスが訪日向けアプリでtourや体験プランの予約・質問に対応。AI（人工知能）と人的オペレーターを併用する独自サービスを開始。

国土交通省はこのほど、公表する訪日外国人流動データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）の内容拡充を決定。年間データの柔軟な分析が可能に。