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JATAは、「トラベル・カウンセラー制度」で今春開設する「エリア・スペシャリスト（AS）の募集要項を決定。春の養成講座の開講月は5月で、受講料は一般が1万4000円。3月2日～受付開始する。

旅行会社の募集型企画旅行担当者が知っておきたい表示規約変更の9項目まとめ。旅行業公正取引協議会の説明会で解説された「早期割引」や「客室の景観」など。宿泊地表示の適用も範囲拡大。

旅行業における公正競争規約が大きく変わっている。不当表示を防止するための課徴金制度が導入は2016年5月。旅行業公正取引協議会が行った変更点を解説する説明会の様子をレポート。初回の東京会場では250名超の参加者が。

日本旅行業協会（JATA）が、国内宿泊旅行拡大プロモーション「ニッポンを、遊びつくせ！」の2014年実績発表。動画サイトYoutubeでは20万回以上の再生回数を記録。記事中に関連動画あり。

日本旅行業協会（JATA）が、「ハッピーマンデー（祝日三連休化）」に該当する4祝日（成人の日、海の日、敬老の日、体育の日）が持つ意義や伝統、日本ならではの文化などを解説する取り組みを開始。本来の祝日について国民への理解を促進。

日本旅行業協会（JATA）の会員サポート事業などを行うジャタ社は、「旅行業界　就職ナビ」サイトを公開予定。学生や業界経験者を対象に、旅行観光業界に特化した就職情報を提供。求人企業側が有料登録。

日本旅行業協会（JATA）は2015年2月18日、「JATA経営フォーラム2015」を開催。厳しい経営環境を踏まえたテーマで基調講演と経営セミナーを設定。基調講演は、武田薬品工業代表の長谷川会長が登壇。

JATA田川博己会長は1月8日の新春記者会見で、2015年における重点事業と役割を語った。最重要は海外旅行の需要喚起と政策提言。韓国・中国の回復策など

JATAの田川会長は新春記者会見で2015年を4000万人交流時代に向けたターニングポイントの年になるとし、具体的な取組みを行なう意欲を示した。オンライン上の新サービスや海外OTAの進出についての見解にも言及した。

【年頭所感】　JATA会長の田川博己氏は年頭所感を発表。2015年は2020年の4000万人時代の長期的ビジョンを作成する年とし、インバウンド拡大や業法改正など、2020年に向けた基盤固めの活動について言及した。

旅行320社の経営者が感じる業況感。国内旅行では全般で＋8となり、前回の+1から上昇。海外旅行のシフトを指摘する意見もある。ただし3か月後は2年ぶりのマイナス転化の見通し。JATA調査から。

旅行320社の経営者が感じる業況感。海外旅行では全般の業況感が－27となり、3か月前の見通しより悪化。エボラ出血熱やイスラム国、円安の影響で長距離が不振。3か月後はさらに低調の予想。JATA調査から。

JATAは2015年度の「日韓国交正常化50周年」に向け、海外旅行推進委員会にプロジェクトチームを発足。キャンペーンロゴを決定した。また、12月上旬には1005名が参加するMEGA・FAMも実施。

日本旅行業協会（JATA）は年末年始の旅行の人気方面ランキングを発表。会員会社345社601名が選んだ1位は、海外旅行はハワイ、国内旅行は沖縄。女子旅やクルーズ、スキー旅行などが増加。

日本旅行業協会（JATA）の発表資料で振り返る、海外渡航自由化50年の歴史は今回が最終回。これまでの50年間で旅行業界が築き上げてきたビジネスモデルを評価するとともに、次の50年に成すべき役割やその方向性を探る。

日本旅行業協会（JATA）の発表資料で振り返る、海外渡航自由化50年の歴史・第6回は、引き続き海外旅行が急拡大した1980年代。新しい海外旅行者が増えたこの時代は販売手法にも大きな変革が起き、さらなる新市場開拓へ。

JATAの田会長は2014年11月4日、世界30数か国の観光大臣や観光局長、民間の要人が出席する「観光大臣サミット」に出席。「観光とメガ・イベント」のパネル討論で東京オリンピックに向けた取組みを語る。

JATAは「トラベル・カウンセラー制度」で、「エリア・スペシャリスト（AS）制度を新設した。2015年3月から募集を開始する。人気の高い国や地域を8つのエリアに編成し、広範な知識の習得を図る。

日本旅行業協会（JATA）の発表資料で振り返る、海外渡航自由化50年の歴史・第5回は、海外旅行が急拡大した1980年代について。成田空港の開港や円高、テンミリオン計画で急成長し、海外旅行に慣れた客層向けの新商品も普及し始めた。

JATAとハワイ・ツーリズム・オーソリティは「日本ハワイ観光協議会」を開催。2016年に200万人の送客目標に向け、今回はロマンスマーケットと大型イベントの拡大、現地サービスの向上について協議した。