ユーザーが読みたい会社ウェブコンテンツは「ストーリーや調査データ」、自社サイト拡充やソーシャルメディア発信が大幅増　－電通調べ

電通パブリックリレーションズの研究組織である企業広報戦略研究所は、上場企業の広報担当責任者に対する「第2回企業広報力調査」と、1万人の生活者1万人に対する「第1回企業魅力度調査」の結果を発表した。

これによると、ウェブサイトのコンテンツについて、企業側は「動画コンテンツを掲載する」（40.3％）が最多だったのに対し、生活者が「詳しくサイトを見てみたいと思わせる要素」と回答したのは、「開発秘話・背景などストーリー性があるコンテンツが掲載されている」（39.3％）、「調査データなどの客観的な情報が掲載されている」（36.2％）が上位2項目となった。

一方、企業で最多となった「動画コンテンツが掲載されている」（14.5％）は6番目となっており、生活者がコンテンツの掲載形式よりも、ストーリー性や客観的な情報、体験や利用シーンといった内容を重視していることがうかがえる。

発表資料より

また、企業側のデジタル領域での広報活動について、2年前の調査と比較すると、オウンドメディア（自社メディア）への取り組みが強化されていることが判明。前回調査で最多だった「自社ウェブサイトへニュースリリースを掲載している」は9割以上に拡大し、企業の広報活動の「常識」になったという。

さらに、「自社ウェブメディア（商品別サイト、ウェブコミュニティ、アプリ）を運用している」（9.5ポイント増加）、「ソーシャルメディアを活用した情報発信をしている」（7.5ポイント増）などが、前回よりも大幅に増加した。

発表資料より

企業向け調査は2016年2月24日～4月8日に実施。調査は上場企業3664社で、このうち有効回答数は533件。生活者の調査は3月24日～29日まで、全国20～69歳の男女計1万人にインターネットで実施した。