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ANAホールディングスCEOの片野坂真哉氏が、2016年を迎えるにあたって年頭所感を発表。「夢は大きく。世界の70億人にとってなくてはならないANAグループに」と展望を示した。

【年頭所感】　日本航空（JL）代表取締役社長の植木義晴氏。2016年に最終年を迎える中期経営計画を再掲。全社一丸となって安全運航、顧客満足、財務面からなる具体的な「3つの経営目標」を達成すべく強い意思を表明。

LCCタイガーエア台湾が日本路線を拡充。2016年に福岡と名古屋に台北を結ぶ路線をそれぞれ開設し、日本路線を計8路線、就航都市（空港）は6都市に。

政府は2015年12月24日、2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。航空局関係予算案は歳入／歳出で前年度の3695億円を上回る3845億円を計上。羽田空港を中心とした首都圏空港強化など。

全日空（NH）は2016年1月1日付の組織改正と、同1月1日以降の役員担当業務の変更を発表。本社内に「東京オリンピック・パラリンピック推進本部」新設。

街がキラキラ輝くホリデーシーズン、飛行機の機内でもクリスマスメニューやおせち料理が登場する。世界各地のグルメをレポートしてきたグルメライター古屋江美子氏が、機内のホリデーメニュー事情を解説する【コラム】

日本中国旅行社とティービーケー・システムズは、中国渡航者向けの格安航空チケットサービス「アジアNo.1格安航空券」を公開。予約エンジンは中国系GDS企業トラベルスカイテクノロジー日本を導入。

GDS事業アクセス国際ネットワークは2015年12月21日より、「AXESSシステムリンク」導入企業向けに「AXESS 運賃キャッシュ」機能の提供を開始。キャッシュサーバーを利用することで運賃検索時のコスト低減が可能となる。

中国・春秋グループはこのほど増資を発表。ビックカメラほか日本の企業株主を迎え、国際線事業を加速。同時に春秋航空日本とビックカメラは業務提携で合意。今後、中国人顧客に向けた日本製品の販売を拡大していく。

JALグループおよびANAグループの2015年度年末年始期間の予約状況によると、JAL、ANAとも国際線は前年比増、国内線ではJALは前年を上回っている一方、ANAは微減と明暗が分かれた。

2015年度年末年始期間の予約状況によると、国際線ではピーチ・アビエーションとバニラ・エアが予約率80%を超えている一方、ジェットスター・ジャパンは60%台後半にとどまっている。

経営再建中のスカイマークの2015年度年末年始期間予約状況によると、予約数は前年割れとなったものの予約率は昨年の68.8％を上回る73.4％となった。

トリップアドバイザーの「口コミで選ぶ 日本の空港レストランランキング」によると、人気ナンバーワン・レストランは成田空港第1ターミナル制限区域内の「すし京辰」になった。

スターアライアンスは、加盟空港会社とLCCやハイブリッド航空会社との乗り継ぎを可能にする「コネクティング・パートナー・モデル」を導入。最初のパートナーとして南アフリカのLCCマンゴー航空を選定した。

日本航空（JL）は、週7便で運航している成田／パリ線（JL415/JL416）を、1月～2月の一部期間で運休することを発表した。パリ同時多発テロの影響による大幅な需要減に対応。

日本航空は2016年4月、客室乗務職を正社員として雇用する。1994年に開始した契約社員制度は廃止。グループの各航空会社でも、雇用形態の変更を検討していく。

オリックスおよびヴァンシ・エアポートは、「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」における運営権者として「関西エアポート株式会社」を設立。事業開始は2016年4月1日の予定。

キャセイパシフィック航空（CX）が、2015年12月15日付で日本支社と国内各支店の人事異動を発表。

成田と関空の年末年始期間の国際線旅客数（予想）が発表。成田は4.1％増の126万人、関空は21％増の80万人で、関空は期間中の過去最高を記録。

LCCバニラエアのオンライン予約検索機能に不具合が生じ、第三者の予約内容が閲覧可能に。付随情報の閲覧や変更も可能な状況だった。現在は修正済みで、影響のあった予約には個別に対応。