航空

ジャパネットは、スターフライヤーの機内番組として、ショッピングチャンネルの放映を開始。タレントをMCとして起用。第一回はゴルゴ松本さんが、山口県澄川酒造場の限定日本酒を紹介する。

米観光産業ニュース「Skift」がワーキングスペースとしての「空港」についてレポート。世界の主要空港にコワーキングスペースが次々と開業。新たな「ブレンデッド・トラベル」の傾向に対応。

フランスで2023年5月、鉄道で2時間半以内の代替移動手段がある場合、飛行機の国内線を禁止できる法案が成立した。航空データ分析のOAGがデータから、欧州での状況を分析。

海外リゾート旅行の好調を受け、JALが8月の成田／ホノルル線を追加設定。グアム線は9月以降も週4便体制を継続する。

ANAグループがNFT事業を開始。独自のマーケットプレイスをオープン。日本各地の特産品などのNFT商品化も視野に入れる。

「ANA Pay」が大幅刷新。1マイルからのチャージ、1マイル1円相当としての決済が可能に。Apple Payセブン銀行ATMなどからのチャージ、iDやVisaでのタッチ決済にも対応、日常生活で少額マイルを利用できる環境を提供。

ベトジェットが2023年8月5日から、ホーチミン／ジャカルタ線を開設。日本からはホーチミン経由インドネシア行きの需要獲得を図る。日本線では7月16日から羽田／ホーチミン線を毎日運航、7月19日から広島／ハノイ線を週2便で開設。

ルフトハンザドイツ航空は、イタリアの国営航空会社 ITAエアウェイズの株式41%を3億2500万ユーロ(約486億円)で取得することで合意。マルチブランド5番目のネットワーク航空会社に。全株式取得のオプションも。

成田空港の2022年度連結決算は営業収益が2期連続増収。最終赤字502億円も損失は改善。国際線回復、中国の旅行制限の緩和で来期は6億円の純利益見込む。

ワンワールドは、AIによる世界一周チケット予約ツールの初期トライアルを実施。要件を満たす予約可能な旅程を作成する可能性は、これまでの通常の手配よりも4倍に。

エア・カナダのマーケティング・デジタル担当執行役員副社長のマーク・ナスー氏が来日。同航空の今後の施策について説明した。カナダ国内線の拡充や日本市場でのNDC利用環境の整備など。

ユナイテッド航空は、iPhone上でライブアクティビティ機能の提供を開始。新機能の「ダイナミック・アイランド」でフライト情報の確認が可能に。

FCMコンサルディングが調査レポートを公表。2023年第1四半期、アジアでは中国のコロナ対策緩和に伴って航空運賃と宿泊料金が上昇。宿泊料金では東京が1泊平均294ドル(約4万300円)とアジアで最も高い都市に。

エミレーツ航空がドバイ行き往復航空券購入、ドバイで24時間以上ストップオーバーする乗客を対象に、ドバイでのホテル無料宿泊券を提供するキャンペーン。

ニュージーランド航空が、2023年5月29日までの期間限定セールを実施。ニュージーランドの冬～春の季節に旅行できる成田／オークランド往復航空券を、12万8000円～の特別価格で提供。

航空データ分析のOAGによると、今夏の長距離国際線供給量は2019年夏と比較して9.3%減になる見込み。中国の回復が遅れる北東アジアは33.8%減。国別ではインドの回復が著しく。

コロナ禍で閉鎖していた羽田空港第2ターミナルの国際線供用部分が2023年7月19日から再開。運用時間は日本時間で5時～13時30分。変動する場合もある。

ANA総合研究所が2023年夏季の日本着国際線提供座席数を取りまとめ。2023年座席計画数は2578万席で昨年実績より1802万席増加の一方で、コロナ前の2019年より1208万席減少。上海、バンコク、香港の減少が大きい。

ビジネスジェット「HondaJet」を活用したインバウンド富裕層向けのガストロナミーツアーを開発へ。100万円以上を消費する富裕層をターゲットに。富山などへ2023年内のツアー販売の開始を目指す。

JALが2024年3月那覇空港国内線に「JAL SMART SECURITY」導入。羽田に続く取り組み。高度化された技術によりストレスフリーな保安検査を実現する。