デジタル・テクノロジー

トリップ・ドットコムは、エミレーツ航空と国際航空運送協会（IATA）の新流通規格NDC導入の契約を締結。航空券に関わる付帯サービス（アンシラリーサービス）の販売が可能に。

神戸空港で複数の遠隔対話ロボットによる案内および接客などの実証実験を9月17日から実施。10体のロボットを設置し、2人のスタッフがロボットを通して遠隔での案内やお勧めのメニュー紹介などを行う。

JR東日本が海外スタートアップとの連携強化に向け、シンガポールのCrown社と提携した。同社開発のロボバリスタを活用した無人化・省人化による新たなコーヒーサービスを提供する。

トラベルポートは、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)との協力で、「トラベルポートアクセラレーター」プログラムを立ち上げ。スタートアップ企業やイノベーターとともに顧客獲得など旅行販売における様々な課題の解決を目指す。

中小機構は「サービス等生産性向上IT導入支援事業2021」として、9456者を採択。IT導入やポストコロナに向けた非対面化への取り組みを支援する。

OYOは、小規模宿泊施設や民泊提供者向けに、新たな登録システム「OYO360」を立ち上げ。手続きの簡素化で、プラットフォームへの登録時間を大幅に短縮。

食コミュニティ「キッチハイク」がGoToイベントキャンペーンのイベント販売事業者兼主催者に認定。オンライン「ふるさと食体験」でイベント参加費が最大20%引きとなる割引支援を受けられるように。

阪急交通社が東京証券取引所を訪れるオンラインツアーを発売した。リング状のチッカーが象徴的なマーケットセンターからライブ配信。東証のオンラインツアーは初めて。

近畿日本ツーリストコーポレートビジネスとJOUROが、世界各国の花と緑に関する観光スポットに特化したオンラインツアーを共同企画。現地ガイドへの支援にもつなげる。

世界大手のトラベル・マネジメント・カンパニー「FCM」は、NSFエンゲージメントとの間で新たに合弁会社「株式会社FCMトラベル・スタンダード・フォア・ジャパン」を設立。統合ITプラットフォームを利用することで高度な出張リスク管理を提供していく。

JR東日本とJR東海は2022年春ごろから、両社のJR券ネット申し込み「えきねっと」「EXサービス」で予約したきっぷを相互に受け取れるようにする。

「Yahoo! MAP」（iOS版、Android版）」に「Yahoo!カーナビ」と「Yahoo!乗換案内」の一部機能を導入。「徒歩案内」に新たな機能を追加。Yahoo! MAPひとつで、徒歩、車、公共交通機関のスムーズな確認・検索が可能に。

デルタ航空が9月から、オーディオストリーミングのSpotifyと提携し、機内でDL用のオリジナルプレイリストを楽しむことができようにした。

アパホテルが「アパホテル 浅草 雷門南」を開業。浅草エリアでは６棟目。地上14階建てで、全104室は、ユニットバス入口の段差をなくしバリアフリーに対応する。

東武トップツアーズと栃木県小山市が、市のコミュニティバス「おーバス」の全線共通定期券（noroca）を電子化。LINEを使ってスマホ画面に定期券を表示する「モバイル定期券」を10月から運用開始する。

アップルが、次期iOSに搭載するプライバシー保護機能を発表。これまで取得できていたユーザー側の「IPアドレス」情報が入手不可となり、デスティネーションPR戦略に転機が訪れる可能性。

JR東日本は、Suicaなどの交通系ICカードを入退室の鍵として利用できる「Suicaスマートロック」の提供を12月から開始する。管理コストの軽減が特徴。

静岡県がシンガポールのインバウンド獲得に向け、バーチャルイベント開催。富士山の麓でドローン遠隔操作や利き酒など、インタラクティブな体験を提供する。

観光庁は、2022年度予算について、前年度予算比3.3%増の425億3500万円の概算要求を行った。「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」として、前年度予算の約7倍にあたる7億円を要求。観光DXは1.25倍の10億円を要求した。

2021年9月1日に発足したデジタル庁の2022年度概算要求額は5436億円で、そのうち「情報システムの整備・運用に関する経費」として5303億円を要求した。