デジタル・テクノロジー

エンタメのサブスク「レジャパス」を提供するORIGRESS PARKSが1.5億円の資金調達。三菱UFJキャピタル、i-nest capital、コロプラネクストらが出資。

リモートワークの浸透で「ノマド（遊牧民）」のように旅をしながら仕事をする「デジタルノマド」が増加。彼らの行動傾向や日本への誘致の可能性について、JTB総研の主任研究員が分析。

旅行調査の世界大手フォーカスライト社が2022年11月14～17日、米国アリゾナ州フェニックスで「フォーカスライト・カンファレンス」を開催。最新プログラムやチケットの種類などについて紹介。

JTBは、パイオニア、トヨタレンタリース熊本などともに「くまモンランドDX事業コンソーシアム」を設立。JTBは「くまモンレンタカーで巡る阿蘇」を販売。「地域共創基盤」を活用し、CRM基盤の整備も。

茨城県つくば市が2022年10月1日～12月25日、パナソニックの顔認証技術を活用した「上郷周辺まちめぐり電子スタンプラリー」を開催。市内の観光名所や店舗の回遊と観光消費を促進。

Payn社は、ホテルやレストランなどでのキャンセル料の請求業務をデジタル化する「Payn（ペイン）」のベータ版をリリース。「Cansell(キャンセル)」を立ち上げた山下恭平氏が設立。

人材マッチングサービス「おてつたび」は、 10月11日から「全国旅行支援」開始に合わせて、宿泊施設の人手不足解消に向けた「秋 ホテル・旅館 特集」を開始。

ブッキング・ドットコムは、タビナカ体験予約クルック(Klook)と長期戦略的パートナーシップを締結。アジアでのタビナカ予約を強化する。

エクスペディアが、旅行の仕組みの構築に取り組んでいるスタートアップや中小企業を対象にイノベーション支援プログラム「Open Worldアクセラレーター」を立ち上げ。

ヤフートラベルの現状は？　事業責任者であり、一休の執行役員でもある平氏に、一休とのシナジーから好調の要因を聞いてきた。

ヤフーは、「Yahoo!乗換案内」と「Yahoo! MAP」のルート検索結果でJR東日本の新幹線および特急のきっぷ購入を可能に。「往復きっぷ＋宿泊」の予約も。「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」と連携開始。

高級宿予約「一休」が、 ふるさと納税サイト「一休.comふるさと納税」をオープン。返礼品は、厳選された宿泊施設に特化。開始時点で12自治体70軒の宿泊施設が出品。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」を立ち上げ。佐賀県唐津市、宮崎県都城市、鹿児島県指宿市の観光関連事業への寄付受け付けを開始。

グーグルは、Googleマップをアップデートし、新たに4つの機能を追加。数ヶ月以内に、東京など主要都市で直感的な視覚情報を提供。検索では旅先を見つけるのに役立つ新しい情報検索方法の提供も。

エアビー（Airbnb Japan)と大阪観光局が連携協定。2025年の大阪・関西万博で増加が見込まれるインバウンド需要や新しい旅のニーズを見据え、情報発信やコンテンツ開発で協力。

楽天は、タビナカ予約でカリフォルニア州のディズニーランド・リゾートと、国内外のチケット販売における公式パートナー契約を締結。

米国の鉄道会社アムトラックは、2045年までに路線網全体で温室効果ガス排出実質ゼロを目指す目標を発表。2030年までには100%脱炭素可能な電力での運行を開始へ。1兆ドル(約144兆円)規模の「インフラ投資法案」が後押し。

JTBとテラモーターズ(Terra Motors)は、持続可能な移動・観光基盤の構築へ提携。生活基点と目的地双方のEV充電インフラ網を拡充、移動情報を活用した最適なサービス提供する基盤を構築へ。

2022年10月11日からビザ免除の再開など、訪日個人旅行が解禁が実施されることを受けて、オンライン旅行会社の日本の検索が急増。エクスペディア、エアビー、Klookが、日本旅行関連検索データを公表した。

イスラエルの旅行系スタートアップ「Joyned」は、旅行予約の検討中に友人や家族と交流できる「Joyned Booking」のサービスを開始。旅行予約サイト向けにSaaSベースで提供。意思決定が早くなることから、予約のコンバージョン率向上に期待。