デジタル・テクノロジー

ヤフートラベルの現状は？　事業責任者であり、一休の執行役員でもある平氏に、一休とのシナジーから好調の要因を聞いてきた。

ヤフーは、「Yahoo!乗換案内」と「Yahoo! MAP」のルート検索結果でJR東日本の新幹線および特急のきっぷ購入を可能に。「往復きっぷ＋宿泊」の予約も。「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」と連携開始。

高級宿予約「一休」が、 ふるさと納税サイト「一休.comふるさと納税」をオープン。返礼品は、厳選された宿泊施設に特化。開始時点で12自治体70軒の宿泊施設が出品。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」を立ち上げ。佐賀県唐津市、宮崎県都城市、鹿児島県指宿市の観光関連事業への寄付受け付けを開始。

グーグルは、Googleマップをアップデートし、新たに4つの機能を追加。数ヶ月以内に、東京など主要都市で直感的な視覚情報を提供。検索では旅先を見つけるのに役立つ新しい情報検索方法の提供も。

エアビー（Airbnb Japan)と大阪観光局が連携協定。2025年の大阪・関西万博で増加が見込まれるインバウンド需要や新しい旅のニーズを見据え、情報発信やコンテンツ開発で協力。

楽天は、タビナカ予約でカリフォルニア州のディズニーランド・リゾートと、国内外のチケット販売における公式パートナー契約を締結。

米国の鉄道会社アムトラックは、2045年までに路線網全体で温室効果ガス排出実質ゼロを目指す目標を発表。2030年までには100%脱炭素可能な電力での運行を開始へ。1兆ドル(約144兆円)規模の「インフラ投資法案」が後押し。

JTBとテラモーターズ(Terra Motors)は、持続可能な移動・観光基盤の構築へ提携。生活基点と目的地双方のEV充電インフラ網を拡充、移動情報を活用した最適なサービス提供する基盤を構築へ。

2022年10月11日からビザ免除の再開など、訪日個人旅行が解禁が実施されることを受けて、オンライン旅行会社の日本の検索が急増。エクスペディア、エアビー、Klookが、日本旅行関連検索データを公表した。

イスラエルの旅行系スタートアップ「Joyned」は、旅行予約の検討中に友人や家族と交流できる「Joyned Booking」のサービスを開始。旅行予約サイト向けにSaaSベースで提供。意思決定が早くなることから、予約のコンバージョン率向上に期待。

トリップアドバイザーは、新たにクリエイティブ・コンテンツ・スタジオ「ワンダーラボ(Wanderlab)」を立ち上げる。トリップアドバイザーのデータ、広告制作、マーケティング・ソリューションを活用し、パートナー支援。

祐徳自動車とJR九州バスは、西九州新幹線の開業に合わせ、武雄温泉駅と嬉野温泉駅に「スマートバス停」を導入。複数バス事業者の運行情報を統合。旅行者のバスの乗り継ぎを円滑化。

佐賀県嬉野市がメタバース「デジタルモール嬉野」を開設。大日本印刷など複数社が連携して展開。タビマエからタビアトまでのバーチャル観光体験提供など。

JR東日本が山手線など78駅で「駅スタンプ」デジタル化の実証実験。スタンプを写真と重ねたり、SNSでシェアしたりするなど、デジタルならではの新しいスタンプ体験を提案する。

Z世代向けグルメ動画SNSアプリ「ポップディッシュ（Popdish）」を運営するノブプランニング社が、資金調達を実施。このほどβ版リリースも。

ヤフー(Yahoo! JAPAN) のビッグデータ分析ツール「DS.INSIGHT」が、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の対象ツールに選定。中小企業・小規模事業者は、 通常の半分の費用で「DS.INSIGHT」を導入することが可能に。

グーグルは、旅行検索で新たな機能を追加。日本などで鉄道チケットの検索比較から直接購入を可能に。フライトとホテルでは新たな環境検索オプションを提供。スキフトのフォーラムではフライトの価格保証も復活させる方針も明らかに。

2022年11月2日から4日まで、スペインで国際イベント「ツーリズム・イノベーション・サミット2022（TIS2022）」を開催。観光産業のデジタル＆イノベーションにフォーカスした展示会やカンファレンス。【トラベルボイス読者割引あり】

トリップ・ドットコム・グループの2022年第2四半期売上高は、中国国内のコロナ再拡大のために、前年同期比32%減の40億人民元(約800億円)。それでも、コストを削減したことから、黒字に転換。