宿泊施設

厚労省と観光庁は連名で、海外民泊仲介サイトに要請文を通知。4月1日の旅館業法改正で、民泊が簡易宿所の登録が必要になることを受け、サービス登録に対する許可取得の促進を要請。

フランスの大手ホテルチェーン・アコーホテルズが2016年4月5日、高級住宅のレンタル事業を行う英ワンファインステイ（Onefinestay）の買収を発表。5年以上には世界40都市での新展開を目指す。

沖縄でホテル運営を手掛けるフェリーチェは、タイの流通大手セントラルグループの関連会社と合弁事業契約を締結。東京、大阪、沖縄の3都市でホテル開発に取り組む。

ナビタイムジャパンが2016年4月7日、海外ホテル予約サービスでエクスペディアと連携を開始。「NAVITIME Transit」の検索結果に海外約3万都市から最適なホテルを表示、予約の動線を搭載。

ANAホールディングスとインターコンチネンタル ホテルズ グループ（IHG）が、ホテル運営における戦略的パートナーシップ締結期間を2036年まで延長。2016年4月11日に調印式を実施。

スターウッドホテル＆リゾートが2016年4月8日、マリオット・インターナショナルによる買収受け入れを正式発表。同日開催された株主総会で両社の株主投票を実施、合併契約の承認を得た。

いま、話題の贅沢キャンプ「グランピング」。旅行ビジネスで注目したいのは、高級リゾートやホテルなどが新たな滞在スタイルとして提供していること。日本でブームに火をつけた星野リゾート「星のや富士」のグランピングとは？

2015年度の旅行業の倒産件数は前年比26.4％減の25件で3年連続で減少。宿泊業の倒産は、前年比5.7％増の92件に。東京商工リサーチ調べ。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月7日の発表は、名古屋ヒルトンの1社。

サービス連合が2016年3月31日時点の春季生活闘争（春闘）について中間報告。要求書を提出しているのは全体の75％にあたる111組合。すでに合意した加盟組合は 56 組合に。

日本の旅行比較サイトでも民泊の取扱開始へ。ベンチャーリパブリック運営の「Travel.jp」が民泊の総合情報ページを開設。まずは情報コンテンツからのスタートだが、比較検索も近日公開の予定。

近い将来、ミレニアル世代がホテル市場に与える影響とは――？　セーバーのホスピタリティソリューション部門でリーダーシップをとるサラ・ケネディ・エリス氏が「ホテル業界に訪れる転機の到来」を予測。

シンガポールのマリーナベイ・サンズが、初となる日本市場向けの大型キャンペーンを開始。トップが来日し、日本市場への期待や戦略を語った。

東京商工リサーチによると、奥飛騨温泉の老舗旅館「平湯館」が3月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は約16億円。福利厚生サービスのリログループの再生事業会社がスポンサーに。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月1日の発表は、JTBグループ4社、阪急阪神ロジパートナーズ、阪急トラベルサポート。

大阪に2017年春にオープンする新ホテルが「コンラッド大阪」に決定。日本では東京に続く2軒目。建設中の中之島フェスティバルタワー・ウエストの高層部を占める中核施設に。

栃木県のモータースポーツ系テーマパーク「ツインリンクもてぎ」が家族向けのグランピング（グラマラス×キャンピング）エリア「森と星空のキャンプヴィレッジ」を開設。テント内にソファーやベッドも用意。

大阪のリーガロイヤルホテルは、 4月29日からソフトバンクロボティクスが開発・提供する人型ロボット「Pepper」 を導入する。大阪のホテルとしては初。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表。2016年3月30日の発表は帝国ホテル、名鉄犬山ホテル、岐阜グランドホテル。

【海外コラム】 2016年は世界の宿泊産業にとってどのような年になるのか。競合する企業企業の統合や新規企業の参入、既存企業のビジネス拡大など複数の観点から、ユーロモニターインターナショナルの国際アナリストが解説。