宿泊施設

婚礼大手のテイクアンドギヴ・ニーズが2017年5月、東京・原宿にホテルを開業。新コンセプトのホテルで新市場の創出を狙う

沖縄・宮古島で、全室スイートのリゾートホテル「シギラベイサイドスイートアラマンダ」を展開するユニマットが、東京・青山に「アラマンダ」ブランドのホテルを開業。上質な大人の寛ぎを提供する。

アパグループは2017年5月に「アパホテル＜名古屋栄東＞」を開業。名古屋でのホテル数は4軒目、客室数は1000室以上の規模に。

九州内にある旅館ホテル組合加盟の宿泊施設で、熊本県の被災者受け入れを開始。第一弾として佐賀県が加盟施設を無料提供へ。開始から２日間で４６０名１００室超の利用に。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表。2016年4月22日の発表は、ホテルオークラ東京。

観光庁と厚生労働省は、先ごろ開催した第9回「民泊サービスのあり方に関する検討会」で、民泊の制度設計を提案。旅館・ホテルとの競争条件を確保し、行政が民泊サービスのトレーサビリティを確立する方向に。

沖縄県民限定のホテル・レジャー予約サイト「ちゅらとく」が、2016年ゴールデンウイーク期間の県民向け特別料金を設定。県内リゾートホテルと連携し、県民のレジャー充実と空室率改善をサポート。

観光庁と厚労省は具体的な制度設計を提示。管理者規制では、マンションなどで管理会社（または管理人など）を民泊管理者として登録。名簿作成や注意事項の説明を。規制下にある宿泊施設の規制見直しも盛り込み。

民泊仲介の「とまれる」は、大田区での特区民泊の状況から「民泊関連の規制見直し」と「ヤミ民泊の取締まり強化」を提言。現在の取扱数は7室で、当初目標の100室を大幅に下回る。

東京都と東京観光財団は、外国人旅行者を受け入れる宿泊事業者の支援を目的とする補助金対象を拡大。案内の多言語化から客室の和洋室化なども。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月18日の発表は、箱根パークス吉野とホテルおかだの2社。

熊本県と全旅連本支部が、熊本地震の被災者に対し、県内の宿泊施設での受け入れを行なう。高齢者や障害者で、避難所での生活で特別な配慮が必要な人が対象で1500人程度の利用を想定。

2016年4月24日、東京・神楽坂でホステル併設のカフェラウンジ「UNPLAN Kagurazaka（アンプラン・神楽坂）」を開設。ドミトリータイプの客室は1泊4500円。ファミリールームも用意。

海外ホテル協会（OEHA：Overseas Hotel Executive Association）が2016年4月21日、名古屋でトレードショーを開催。中部地区の旅行関連企業を無料招待。

J.D.パワーの米国ホテル会員プログラム顧客満足度調査で、「ヒルトンHオナーズ」と「マリオット・リワード」が同率で1位に。共通で評価が高いのは「ホテル会員プログラムの利用規定」。

星野リゾートが7月に開業する「星のや東京」の概要を発表。全室84室、各フロア6室で中央にはお茶の間。最上階には露天風呂を配した施設に。星野代表は「日本旅館を世界にアピール」。

星野リゾートが温泉街全体の再生に取り組む。山口県長門市と長門湯元温泉の活性化でマスタープラン策定を受託。同地域への「界」ブランドの展開も。定例発表での新規事業などまとめ。

観光庁が発表した2016年2月（第1次速報）とその前月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査で、2016年1月ののべ宿泊者数合計は前年比1.3％増の3581万泊で1月として最高。

旅行比較サイト「トラベルコちゃん」は国内宿・ホテル・旅館比較サービスで、エス・ワイ・エスの宿泊施設の直販予約システム「DRS」との直接連携を開始。ホテルの公式プランの掲載数が格段に拡充する。

インターコンチネンタルホテルズグループがこのほど、会員サービスと消費者の関係性に関するレポートを発表。消費者が「一体感と個性」を重視する点に言及。