宿泊施設

KDDIとカカクコムはこのほど、飲食店向けのサービス強化を目的とする合弁会社設立を発表。両社の強みを生かしてリアルタイム予約管理アプリ「ヨヤクノート」の開発や拡販を強化。

訪日外国人が宿泊施設に求めるのは「外国語を話せる人」「外国語の宿泊案内説明書」が5割以上。トイレや洗面所などの使い方がわからなく「わからないまま使った」が30.5％、「従業員に聞いた」は16.2％。TOTO調べ。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、 自社運用のSNSで人気投票を実施。ランキング結果から上位に入った欧州リゾート地へのツアー商品も企画、3月5日から販売を開始した。

ハイアット ホテルズ コーポレーションが新ブランド「アンバウンド コレクション by Hyat」を発表。"唯一無二の体験"を提供できる4施設に適用。

京都センチュリーホテルが2016年3月18日、全面改装を終えてリニューアルオープンする。京阪グループが進める「京都駅前新ホテルプロジェクト」の一環。全室禁煙とする取り組みも。

ホテルズドットコムのホテル料金定期調査によると、2015年の日本での宿泊料金は大幅に上昇。ただし、円高の影響で日本人がアジアで出費した平均宿泊料金は対象地域で最大の下落幅に。

プリンスホテルは2016年3月19日、東京・池袋の「サンシャインシティプリンスホテル」をリニューアルオープン。続く第2期改装では、ロビーや客室全659室を改装。7つの付帯施設も新設へ。

東京商工リサーチによると、2016年2月の旅行業の倒産件数は2件だった。件数は前年と同じだが、負債総額は1100万円増加。

東急不動産とNTT都市開発、ミリアルリゾートホテルズの3社が、沖縄・恩納村にある瀬良垣ビーチ周辺のホテル開発事業で基本協定契約を締結。約4万平方メートルのエリアでホテル開発・所有・経営を行う計画。

観光庁の宿泊旅行統計によると、2015年の延べ宿泊者数は同6.7%増の5億545億人泊となり、はじめて5億人泊を超えた。外国人延べ宿泊者数は同48.1%増の6,637万人泊と大幅増に。

旅行検索サイト「トラベルコちゃん」が、セブン＆アイホールディングスが運営する旅行サイト「セブン旅ネット」に国内宿泊施設検索・比較機能を提供。24の宿泊サイトや旅行会社の情報を比較可能に。

宮崎県のフェニックス・シーガイア・リゾートは2016年3月、施設内に個室温泉「おゆのみや」を開業。入浴体験を特別なものにするプロジェクト「湯道」公認第一号。

ブッキング・ドットコム・ジャパンは、日本で宿泊施設向けマーケティングソリューション「ブッキング・スイート（BookingSuite）」事業を本格化。

トリップアドバイザーの「トラベラーズチョイス ホテルアワード 2016」のファミリー部門で、国内1位は「ホテル日航アリビラ ヨミタンリゾート沖縄」に。北海道や大阪のホテルの人気急上昇も。

リアルな旅行会社とOTAとの販売比率は7：3くらいが限界――。そんな意見も聞かれたJATA経営フォーラム2016の分科会「宿泊業界との新たな連携の在り方と課題」をレポート。

YTLホテルズが所有する北海道の「カサラ・ニセコビレッジ・タウンハウス」が、独立系小規模高級ホテルブランド「スモール・ラグジュアリー・ホテルズ・オブ・ザ・ワールド（SLH）」に加盟へ。両社の連携強化によるもの。

YTLホテルズが運営するスキーリゾート「北海道ニセコビレッジ」で、インフラ整備計画を発表。リフトやゴンドラ、動く歩道増強などのほか、新規スキーエリア開発も。

Eマーケティングのヴィージャパンは、ヤフー子会社でのダイナテックと、リマーケティング領域で連携を開始した。サイト離脱者に働きかけ、コンバージョンの改善を図り、宿泊し接サイトの予約向上につなげる。

観光庁は、民泊の仲介業者が旅行業登録が必要であることを整理・確認。オンライン旅行会社（OTA）などの例外も想定し、「OTAガイドライン」を求めていく。旅行業者には、新たな責任の可能性も。

民泊運営者に代わって、対面で宿泊者の本人確認や鍵の受け渡し、宿泊者台帳整備などをこなう実店舗が、新宿、京都、博多にオープン。休憩所も用意し、一時荷物預かりや観光案内も実施。