宿泊施設

岡山県のホテル「倉敷アイビースクエア」は、NECなどが提供する「ホテル向けダイナミックプライシングサービス」の本格運用を2024年2月から開始。各種データをAIが分析し、適切な客室価格を自動算出。

手間いらずは、複数のオンライン宿泊予約サイトを一元管理できる「TEMAIRAZU」シリーズで、東急が運営する定額制回遊型宿泊サービス「TsugiTsugi(ツギツギ)」とのシステム連携を開始。

2023年11月の京都市内112ホテルの客室稼働率が85.5%。外国人延べ宿泊数は前月比6.3％減の46万8871泊で総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.5％に。旅館27施設における稼働率は77.9%となり、前月から5.2ポイント増に。

フランスの消費者調査会社によると、パリ五輪開幕日のバリ市内のホテルの平均価格は1033ユーロ(約16万2000円)となり、開幕2週間前7月12日の平均価格317ユーロ(約5万円)と比較すると3倍以上に高騰。30%が最低宿泊日数として2泊～5泊を求めている。

井上氏は、2024年は宿を核とした地方創生を実現するために業界を挙げて構造改革に取り組むとともに、人手不足、金融問題といった目の前の課題を一つひとつ解決していくと意気込んだ。

大西氏は、地方への誘客拡大のために、地域や業態で生まれた課題の克服が2024年の重要なテーマになると指摘。訪れる人だけでなく、働く人達にも夢を与えられる業界になるべく活動を続けていくと意気込んだ。

高橋氏は、2024年の経営戦略としてサービスの重層化と海外展開を強化すると表明。インドネシア市場への参入を加速するほか、宿泊施設のロイヤルカスタマー形成に向け貢献していきたいとの考えを示した。

髙野氏は、旅行者に選ばれるサービスであり続けるための具体的なカギの一つとしてAIを含むテクノロジーの活用を挙げ、楽天トラベルでもこれまでに以上に最先端のテクノロジー活用を推進するとした。

榊氏は、宿泊市場について客単価の上昇や予約の早期化といった好循環が進んでいると述懐。一休は2024年、これまで国内市場でつちかったノウハウを活かし、アウトバウンド事業進出に視野を広げる方針も明らかにした。

2023年11月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比16.9％増の5356万人泊で、2019年同月比では7.9%増。外国人は同28.0％増の1160万人泊。2023年10月の延べ宿泊者全体の占める外国人の割合は22.8%に。

アコーは、「グランドメルキュール」と「メルキュール」23軒を2024年4月1日に一斉開業する。アジア・プレミアム、ミッドスケールエコノミー部門CEOのガース・シモンズ氏はトラベルボイスとのインタビューで日本市場への期待のほか、販売戦略や2024年の見通しなどを語った。

中国江蘇省に同省では初となる「ホテルオークラ」ブランドとして「ホテルオークラ蘇州（仮称）」が2027年に開業。複合施設の上層部に。標準客室面積は42平米、スイートルーム25室を含む249室を予定。

楽天ステイは、宿泊施設のオンライン販売支援サービス「Rakuten STAY Internet Travel Operation」の提供を2024年1月1日から開始。契約宿泊施設向けに国内外の旅行者のニーズに合わせた情報発信と業務の効率化を支援し、収益最大化を目指す。

「TL-リンカーン」を提供するシーナッツがインバウンド系の旅行会社ペガサストラベルジャパンとの連携を開始した。

大阪ベイエリアのホテルで、IRをテーマにしたカウントダウンパーティー「カジノナイト」が開催。

OTAエアトリは、インターネットホテル予約サイト「ベストリザーブ・宿ぷらざ」を運営するベストリザーブを子会社化。旅行事業において、国内ホテル領域を強化する。

ブッキング・ドットコムは、「年末年始は、ごほうび旅へ！」をテーマにした冬のキャンペーンを2024年1月3日まで実施。最大35％割引く。

観光庁観光産業課の庄司郁課長に旅行業界の光と影が顕在化した2023年を振り返ってもらった。「力強い回復が見られた1年」とする一方、旅行会社の不適正事案には「国民を裏切る行為」と言及。来年度は宿泊施設の人手不足解消への支援に注力する考えも示した。

ブッキング・ドットコムが、宿泊施設向けのオンライントレーニングコースを開講。国連世界観光機関（UNWTO）と提携し、サステナブルな宿泊施設運営をサポート。

マンダリンオリエンタル・ホテル・グループは、ブティックホテルタイプの「マンダリン オリエンタル瀬戸内」3軒を2027年から2030年にかけて順次開業。高松と直島に加えて、3軒目のホテルは瀬戸内にある別の島に。