宿泊施設

（PR）ホスピタリティ・アジア・メディア社が2023年11月28日、大阪で「第2回日本ホテル業界コンファレンス（HJC2023）」を開催。「開発・デザイン」と「収益」の2つのサミットとネットワーキングで構成。

ジェイアール西日本ホテル開発が11ホテルでAI活用でホテル滞在中の各種案内を配信する「VERY」を順次導入。各種案内のペーパーレス化も。

ネットスターズがマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」をホテル向けに発展させ、提供を開始。海外OTAとのやり取りをVCN対応に。藤田観光が導入。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleは、台湾の旅行総合商社SANPU TRAVEL GROUP（三普旅遊集團）と提携。台湾国内で中国語翻訳版の「HafH」の表示を開始。

NTTドコモグループのDearOneとロイヤルパークホテルズアンドリゾートが「ロイヤルパークホテルズ公式アプリ」を共同開発。最安値での宿泊予約、レストラン予約、会員特典とポイントを簡単に確認できるように。

ホテルグランヴィア京都が日本の伝統文化に触れる体験クラフトツアー付き宿泊プランを発売した。普段は入れない工房見学を含む西陣織、清水焼、螺鈿、竹工芸、石工芸の5つの体験を用意。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、米国での民泊物件とホテルとの供給と需要の変化についてレポート。短期賃貸とされる民泊物件は、旅行市場全体ではシェア拡大。都市部のホテルの平均料金は前年比9.7%増に。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、エアビーは「Airbnb Plus」プログラムを2023年11月6日に終了。代わりに約50件のサービスアップデートをリリース予定。生成AIに関する新しいサービスも発表か。

インターコンチネンタル・ホテルズ＆リゾーツは、グローバルブランドの進化を発表。豊かな文化体験を提供することで、現代のラグジュアリー・トラベラーを魅了するブランドを目指す。

トルコでサステナビリティ検証・認証が実施された宿泊施設は6156軒。2022年には「持続可能な世界観光協議会」と国家プログラムを開発するための協力協定も締結している。

星野リゾートは、「OMO5東京五反⽥ by 星野リゾート」を2024年4⽉11⽇に開業。コンセプトは「夜景とご馳⾛のパラダイス」。地上60メートルのOMOベースにはドッグガーデン、⽔景のある空中庭園などを設置。

商社の丸紅が地域経済・国内観光業界の活性化に向けた日本旅館協会との連携。旅行先での現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」の展開を強化。

厚生労働省は、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会のとりまとめ概要を公表。宿泊拒否制限や差別防止の徹底で具体的な運用方針。都道府県などによる相談窓口の設置やガイドラインの充実を求める。

三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社SMFLみらいパートナーズは日本国内の観光関連資産の投資に特化した私募ファンド「ジャパンツーリズムファンド1(JTF1)」に出資。

宿泊施設の予約・管理販売システム「TL-リンカーン」を提供するシーナッツ社がジェイアール東海ツアーズとの連携を開始した。ジェイアール東海ツアーズに提供する部屋タイプやプランを作成できるように。

三井不動産レジデンシャルが展開する多拠点居住サービス「n’estate（ネステート）」と三井不動産が展開するシェアオフィス「ワークスタイリング」が連携。出張とワーケーションを充実させる。賃貸マンションシリーズ「パークアクシス」8物件26室で。

オリックス ホテルズ＆リゾーツの旅館・ホテルなど16施設が国際認証を受けた水産物「サステナブル・シーフード」の提供を開始。

新潟県旅館ホテル組合は、「にいがたお宿のガストロノミー」の発表会を実施。地域特有の食文化や食にまつわる歴史やストーリーを紹介しながら、体験とともに商品展開を図っている。

福井県の三国湊に古民家を活用した分散・滞在型宿泊施設「オーベルジュほまち三國湊」が2024年春開業する。町民にも協力を促し、町全体でゲストを迎える体制を目指す。

「温故知新」は、北海道礼文町の「三井観光ホテル」を運営する三井観光と株式譲渡契約を締結。建物を所有したホテル運営は初めて。今後、施設名称などは改めて発表する。