訪日インバウンド

日本政府観光局(JNTO)理事の中山理映子氏は、メディアブリーフィングでインバウンド市場の最新動向と新たに策定した「訪日マーケティング戦略」について説明。訪日の課題は直行便の回復と地方への誘客との認識を示す。

山梨県の観光情報などを発信する河口湖駅前の複合型アンテナショップ「ふじさんプラザ」が2023年7月26日から電動キックボードのレンタルを開始する。インバウンド急増に対応。

北海道のアドベンチャートラベル(AT)の普及・拡大に期待をかける「北海道宝島旅行社」と「スペシャライズド・ジャパン」。いずれも北海道に根ざした事業者として、2023年9月に開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本（ATWS2023）」で北海道のATの魅力を発信していく。

みずほ銀行、みずほ銀行（中国）有限公司、トリップ・ドットコム・グループの3社が戦略的業務提携を締結。日中の文化観光産業の質の向上に共同で取り組む。

北海道札幌市に2023年7月20日、都市型水族館「AOAO SAPPORO」がグランドオープン。生物の特徴や魅力を丁寧に観察できる展示により、発見と驚きのある施設を目指す。展示生物は250種4000点。

広域連携DMO「北海道観光振興機構」は、組織改革を進め、北海道観光の司令塔としての役割を明確化した。今年9月に開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023」に向けても準備を進める。「北海道にとって観光は総合産業」と話す小金澤健司会長に、機構の役割や目指すべき観光の姿を聞いてきた。

Blue Mobilityは2023年7月から、沖縄本島でヘリコプターバス事業を開始する。クラファンでプロモーション価格での先行販売をスタート。

USJは「ユニバーサルVIPエクスペリエンス・プライベート・ツアー」の特典内容に、参加ゲスト専用の新レストランを導入する。「食」「遊び」すべてを特別体験にアップグレード。

2023年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比4.9%減の1兆2052億円。国籍・地域別トップは台湾がトップで1739億円。一般客1人あたりの旅行支出トップは英国で35万9000円に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は200万人を突破。

2年ぶりのツアーグランプリ、受賞者発表と表彰式を実施。ツアー企画は“持続可能性”の要素が含まれる傾向に。

楽天トラベルでJR新幹線・特急を使ったダイナミックパッケージ「JR楽パック赤い風船」を販売へ。日本旅行と協業に合意。

2023年9月11日から北海道・札幌で開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」。期待が高まる中、どのように世界中のバイヤーを迎え入れるのか。道庁の担当局長に聞いてみた。

日本旅行業協会がポストコロナへの旅行業界の直近の取り組みを発表。コンプラやオーバーツーリズム問題などの適正化にも尽力し、海外、国内、訪日の三位一体で事業を推進していく方針を示した。

中国アウトバウンド観光研究所(COTRI)によると、中国の平均年収870万ドル(約12.5億円)の超富裕層は約460万人。平均年収16万5000ドル(約2380万円)の富裕層は9900万人。13億人の平均年収は3300ドル(約48万円)。

農林水産省が2023～2025年の「農泊推進実行計画」を策定。成果を示す成長期を移行すべき段階にあるとし、2025年度目標として農泊地域での年間延べ宿泊者数700万人泊、うち訪日外国人旅行者の割合10％を掲げた。

4年ぶりに大阪で開催される「ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）2023大阪・関西」.の概要が発表された。2023年10月26日から29日まで、テーマは「未来に出会える旅の祭典」。2025大阪・関西万博を皮切りに世界から注目が集まる「関西未来ゾーン」も新設する。

大阪府と大阪市が国際会議を誘致・開催する主催者に対し、経費の一部を助成する「万博を契機としたOSAKA国際助成金」を創設。事務局は大阪観光局MICE推進部。

福岡市地下鉄で、Visaのタッチ決済で1日最大640円で全線の利用が可能に。1日に何度乗車しても、640円を超えた金額を請求されることはない。

じゃらんリサーチセンターは、全国DMO・自治体が狙う訪日市場を調査。トップ3は台湾、米国、オーストラリア。今後のターゲット設定で重視するのは長期滞在や消費額。