訪日インバウンド

政府のプロジェクト「日本博」のバーチャル版がオープンした。総縄文から現代までのさまざまな日本の美を表すデジタルコンテンツを日本語と英語で発信する。

国交省がクルーズを安心して楽しめる環境を整えるための取り組みに対する補助事業の公募（第2回）を開始。対象はクルーズ安全安心受入事業とクルーズ地域活性化事業の2種類。

鎌倉農泊協議会が観光庁の助成事業で、鎌倉の交通機関、飲食店と観光拠点再生計画を実施。鎌倉野菜の収穫体験、サップ体験、ワーケーション施設でのファスティング体験、SDGs対応型観光計画に取り組む。

京都市が米国のゲーム会社Hi-Rez Studio社と連携。オンラインゲーム「Rogue Company」で京都をイメージした日本シーズンを公開する。

黒川温泉観光旅館協同組合が設立60周年を迎えたのを機に、コロナ終息後における未来の姿を表した“黒川温泉2030年ビジョン”「世界を癒す、日本里山の豊かさが循環する温泉地へ」を策定した。

富士急行は8月12日、「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」に新スポット「絶景パノラマ回廊」をオープン。山頂広場へ向かう急な階段道をゆるやかスロープへと整備した。

京都の老舗料亭「岡崎つる家」の地に「リージェント京都」が2024年開業。全86室で、日本や京都の文化、芸術、芸能にふれる機会も提供する計画。

2021年1～7月の宿泊業倒産は37.9％減の累計49件だった。資金繰り支援で抑制されている一方、倒産は中堅規模から息切れが見え始めた小・零細規模へ広がりをみせている。

東京商工リサーチによると、旅行業の倒産動向は、時間の経過とともに新型コロナの影響が深刻さを増している。2020年は資金繰り支援策が功を奏したが、長期化で売上もなく、耐えられない企業が増加。

日本政府観光局が国際PCO協会（IAPCO）との間でデスティネーション・パートナーシップを締結。世界40カ国の会議運営専門会社約140社で構成される団体で、国際会議開催地決定に影響力を持つ。

日本旅行業協会（JATA）新会長に就任した菊間氏が、旅行業界の現状認識と今後の取り組みを説明。国際交流の再開やコロナを機会にした観光に対する認識の変化など、「国際的な視点」の重要性を強調。

伊勢神宮近くの老舗食堂がチップ制度導入。従業員に還元で、モチベーションアップ図る。

KNT-CTの2022年3月期第1四半期決算は、純損益が64億4200万円の赤字。売上高は160億3500万円で、前年同期比では約4倍となったが、2019年同期比では85.3%減にとどまった。

ヒルトンと大和ハウス工業がダブルツリーbyヒルトン大阪城」の運営受託契約を締結。大阪市中央区の日本経済新聞社大阪本社跡地の複合施設「大阪・大手前一丁目プロジェクト」の施設内に位置。

トラベルボイスLIVE「間違いだらけの富裕層戦略」の実施レポート。インバウンドコンサルタント坪井泰博氏が出演し、富裕層インバウンドの誘客に必要なことを解説。

東京青年会議所がデジタルインバウンド強化で、オリンピック会場周辺と豊洲をメインとした東京のオンランツアーを企画。新型コロナ収束後の訪日意欲の醸成を図る。

JALグループが4～6月期の連結決算を発表。売上収益は2019年同期比で61.9%減の1330億円。赤字幅は縮小したものの、579億円の純損失となった。

国交省らが北方領土隣接地域の観光強化で協議会設置。今後、プラットフォーム構築、周遊型観光推進などに向け、調査を開始する。

デルタ航空は、スカイマイルプログラムの上級資格であるメダリオン会員資格を、2023年1月31日まで延長する。アフターコロナにおける旅行再開時に向けて手厚いサービスを継続。

「ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京」が10月1日にオープン。世界で9番目となるポルシェの体験施設で、日本では初めて千葉県木更津市に開設される。