訪日インバウンド

京都市が2015年1月31日に東京・千代田区にて、「訪日外国人旅行者2000万人時代の日本のおもてなし」をテーマにシンポジウムを開催。米国「Travel +Leisure」誌により世界一の観光都市に選定された記念イベントで、当日は京都市長や観光庁長官、星野リゾート代表などが講演予定。

日本政府観光局（JNTO）はこのほど、2014年度の「外国人観光案内所」認定状況を発表。全国の認定外国人観光案内所は合計465件。多言語で広範な観光案内をする「カテゴリー3」レベルの施設は7件から18件に増加。

JTB国内旅行企画と箱根町は観光振興に関する包括的連携協定を締結。インバウンド対策を中心に消費拡大を実現するため、3つの対策に取り組む。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。

外務省は中国人に対するビザ発給要件の緩和を、1月19日から開始。相当の高所得者とその家族には特定の訪問地要件を設けない全国対象の数次ビザを発給するなど3つの緩和策を行なう。

2015年度税制改正大綱で消費税免税制度の拡充が決定。地方の商店街や物産センターなどで免税販売手続を第3者に委託する一括カウンター設置や、クルーズ埠頭などでの免税店手続の簡素化が実現する。

JTBグループ会社がユニボイス（Uni-Voice事業企画）社と共同で、日本語文章を多言語化して2次元バーコードに収納する翻訳サービスを開始。訪日外国人旅行者向けに文章をアプリで音声としても入手可能に。

中国の検索大手バイドゥ（百度）は2014年の日本関連の検索キーワードランキングを発表。行きたい都道府県では「北海道」が1位、食べたい日本食では1位「寿司」、2位「納豆」、3位「天ぷら」に。各部門のトップ10ランキングを記載。

2014年の訪日外国人旅行者数が1300万人に。当日となる12月22日には成田国際空港で記念式典を開催、太田昭宏国交大臣と久保成人観光庁長官が1300万人目となった旅行者に記念品贈呈。太田大臣のコメントも掲載。

アジアを中心に現地体験ツアーの予約サイトを運営するボヤジン（Voyagin）と海外での携帯端末機器レンタルを行うテレコムスクエアが訪日観光客向けで提携。Wifiルーターに通訳サービスを付加し、両社間でサービス連携をPRする。

観光庁は訪日外国人旅行者向けに”手ぶら”観光を実現させる促進協議会を開催。日本の宅配サービスを活用し、訪日旅行の受入整備の一環として定着化を目指す。

広告配信サービスのマイクロアドは、訪日旅行の集客支援専門会社を設立。APAC圏で展開する現地法人のノウハウを活かし、現地文化や環境に対応したマーケティング事業と広告代理事業を展開する。

日本初となるイスラム教徒（ムスリム）向けのハラル対応食品を提供するカラオケ店を開設。「ローカルハラル認証」を得た食材と専用キッチンを利用、礼拝エリアも提供予定。「まねきねこ」展開するコシダカが運営。

【比較グラフ】日本政府観光局（JNTO）によると、2014年11月の訪日外国人の人数は前年比39.1％増の116万9000人。1月から11月の累計では1200万人突破で年間では1300万人を超える見込み。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は、2014年度の訪日プロモーション（ビジット・ジャパン事業）における「在外公館等連携事業」第2弾として海外6市場で8件の出展事業やイベントを決定。

JTBはJALが連携して訪日外国人向けツアーを造成。JTBが訪日旅行者向けに展開する「エクスペリエンスジャパン」ブランドで、JALの国内路線を利用する4商品を発売予定。

ANAセールスは、日本在住外国人を対象に「日本橋江戸前文化体験モニターツアー」を実施。東京都が実施中の「地域資源発掘型実証プログラム」事業の一環で、無料参加できる体験型ツアー。

リクルートライフスタイルが提供するクーポン誌「ホットペッパー（HOT PEPPER）」では、中国、台湾、香港、タイ、アメリカからの訪日旅行体験に関する調査を実施。目的の一位は「日本食」、メニューは「ラーメン」が人気。国ごとに異なる傾向も。

トリップアドバイザーはサイトアクセスを元にした、訪日旅行の調査結果を発表。日本ページへのアクセス増加率で見た有望市場の上位2位は、今年ビザ緩和策が発表されたフィリピン、ベトナムがランクイン。

KDDIのグループ会社など17団体が連携して訪日外国人旅行者向け無料Wi-Fiサービス「トラベルジャパン Wi-Fi（TRAVEL JAPAN Wi-Fi）」プロジェクトを発足。無料Wi-Fiスポットを整備や利用データ解析なども。