訪日インバウンド

中国の検索大手・バイドゥ（百度）が訪日中国人旅行者向け商品として、日本全国でNTTドコモLTE回線を利用可能なSIMカードを販売開始。ネット販売や、中国・日本の販売代理店で販売開始。

観光庁が発表した2014年7～9月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比41.2％増の5505億円、2014年第3四半期までの総計は1兆4677億円。1四半期で5000億円超を示すのは初めて。

観光庁は、自然災害の多い日本で外国人旅行者が安心安全に旅できるよう、外国人旅行者向け情報アプリを提供。緊急地震速報や危険時の行動を英語でプッシュ通知。2013年度からワーキンググループで対策を協議。

ブルックスはコンセプトショップBROOK'S CAFÉをグローバルオープン。ペイパルを用いて実店舗とオンラインショップをオムニチャネル化した日本初の取り組みを展開。

三菱地所・サイモンは2014年11月1日から、大阪のりんくうプレミアム・アウトレット12店舗で飲食メニューに食材ピクトグラム表示を導入。食物アレルギー、宗教や食文化の違いなどに対応し、ムスリムなど旅行者の様々なニーズに対応。

HISグループの国際チャーター航空会社アジア・アトランティック・エアラインズは、2015年1月8日～3月30日にかけて国内15空港とアジア3都市間に計42本を運航。双方向の需要を見込む。

観光庁は観光立国ナビゲーターの「嵐」を起用した訪日ムービーの放映と訪日促進パンフレットの配布を開始。「おもてなしニッポン」をテーマに嵐のメンバーが裏方の仕事を体験し、その真髄を紹介する。

国土交通政策研究所の「旅館ブランドに関する調査研究」によると、日本の旅館の約 4 割が外国人旅行者集客への取組みを実施。宿泊客全体に対する外国人宿泊客の割合が「1％以上5％未満」と回答した旅館も約4割。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年9月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比 26.8%増の109万9000 万人に。100万人超は、2014 年3月から7カ月連続。1月から9月の累計は26.0%増の973万7000人。

ショッピングツーリズム協会などが新免税制度の運用開始に伴い、商業施設への初動調査を実施。「満足」が6割も、「期待以下」の感想や、想定以上の購入時の対応や封入に伴う手間に対する意見など

JTB九州とタイ国際航空（TG）は2014年11月26日～11月30日の期間、バンコク／鹿児島・大分間で、双方の需要を目的に2ウェイチャーターを運航。九州2空港利用は今回が初めてで、周遊旅行のバリエーション増に。

東京都は増加する訪日ムスリム旅行者への対応を強化。飲食店や宿泊施設等と連携し、ムスリム旅行者の受け入れに関するハンドブックを作成、2014年11月14日には「ムスリム旅行者受入セミナー」も実施。

経団連は会員企業・団体を対象向けの調査の結果から、12分野173項目の規制改革の要望を提言。観光分野ではインバウンドに関する免税制度やビザ、外国人ガイドなどが中心。

あとらす二十一は、訪日旅行者のショッピング行動の実態把握を目的に調査を実施。英語圏は街歩きで気に入った店や商品を選ぶ、中国語圏はFITを中心に商品や店を事前に調べて来日する傾向が強い。

JTBとNTTは、訪日外国人の観光サービスと地域活性化を図る実証実験を実施。位置情報連動型配信システムで行動ログや位置情報、趣味趣向などを分析し、旅行者にあった観光情報を配信する。

楽天は、横浜市と観光客誘致の共同事業を実施する。訪日外国人旅行者と国内の観光客の誘致が目的で、インバウンドでは楽天の外国人社員が発掘した観光資源の紹介も行なう。

三井不動産グループは外国人旅行者向け免税制度改正にあわせ、インバウンドサービスを拡充。免税制度対象店舗を拡大したほか、一部で飲食メニューの成分表示や荷物配送サービスも開始する。

日本政府観光局(JNTO)は、周辺案内図ナビタで「JNTO認定外国人観光案内所」の所在地などの情報掲載を開始した。JR大阪駅やJR名古屋駅など全国24の鉄道駅と、徳島県警察本部や同県内の交番施設など6ヶ所で。

「日本」に関する情報やコンテンツのコミュニティプラットフォームを提案する「OnJapan株式会社」が、2014年8月に設立。カフェ事業、出版事業を軸に、訪日外客向けの体験ツアーなど旅行の展開も予定。

POSシステム開発を行なうビジコムは10月1日からの訪日外国人への消費税免税制度の改正に対応した「BCPOS」を開発。購入記録票や誓約書を自動作成する、POS連動の「免税アプリ」も開始。