訪日インバウンド

日本政策投資銀行の調査では、アジア8地域の訪日旅行意欲が前回・前々回調査よりも高まっている傾向が明らかに。パックツアー参加は7割、個人旅行はネット予約が主流に。

JTB西日本は大阪の心斎橋に外国人旅行者専用の観光案内所をオープン。LCCの乗入れが拡大する関西地域での需要を見込む。15年度の利用者数目標は12万人。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2014年9月豪・米・英）。3カ国すべてが2014年4月以降6カ月連続で前年比を上回る結果で、特にオーストラリアが前年比42.3%、イギリスが同30.9%の大幅増になっている。

昭文社が、訪日外国人観光客向けアプリをリリースした。英語、中国語（簡体、繁体）、韓国語、タイ語での利用が可能で、日本の観光名所やシーズンごとの楽しみかたのほか、グルメ、ショッピング、ドラッグストア情報などを「外国人目線」で紹介。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2014年9月タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）。直近3カ月にわたり4カ国すべてが前年比を上回る結果で9月の過去最高。タイは30カ月連続で月別の最高記録を更新中。

京都市・京都文化交流コンベンションビューローが運営する外国人旅行者向け京都観光案内サイトが全面リニューアル。トリップアドバイザーや各種事業者とのページ連携や多言語対応範囲の拡張で、利便性を向上。

2014年4月から6月までに東京都を訪れた外国人旅行者は前年比30％増の232万人で四半期の数字として過去最高。一人あたりの消費額では、外国人旅行者が9万2508円で道府県在住者が3万2854円と日本人の倍以上に。

観光庁は「2014ミス・インターナショナル世界大会」の各代表73名を、「ミスVJ観光特使」に任命。SNSなどでの日本の魅力発信や、現地での訪日プロモーションへの参加などで日本をアピールする。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2014年9月韓国・中国・台湾・香港）。直近3カ月にわたり4カ国すべてが前年比を上回る結果となっており、9月として過去最高を記録。

外務省は観光立国推進をめざして中国人に対する数次ビザの発給要件を緩和。商用目的の要件の一部緩和、高額所得者限定の全国対象の数次ビザを導入、経済力の要件を緩和など。

鉄道博物館は2017年10月に、本館の全面リニューアルと新館設立を計画。最先端のテクノロジーを駆使した体験型ミュージアムとして生まれ変わるほか、ガイドの多言語化を図り、外国人向けサービス向上を図る。

アウンコンサルティングは、アジア10か国での日本の観光地検索数の月別推移から、アジアで観光プロモーションをするのは「3月～8月」が有効と発表。市場別の概要も公開。

中国の検索大手・バイドゥ（百度）が訪日中国人旅行者向け商品として、日本全国でNTTドコモLTE回線を利用可能なSIMカードを販売開始。ネット販売や、中国・日本の販売代理店で販売開始。

観光庁が発表した2014年7～9月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比41.2％増の5505億円、2014年第3四半期までの総計は1兆4677億円。1四半期で5000億円超を示すのは初めて。

観光庁は、自然災害の多い日本で外国人旅行者が安心安全に旅できるよう、外国人旅行者向け情報アプリを提供。緊急地震速報や危険時の行動を英語でプッシュ通知。2013年度からワーキンググループで対策を協議。

ブルックスはコンセプトショップBROOK'S CAFÉをグローバルオープン。ペイパルを用いて実店舗とオンラインショップをオムニチャネル化した日本初の取り組みを展開。

三菱地所・サイモンは2014年11月1日から、大阪のりんくうプレミアム・アウトレット12店舗で飲食メニューに食材ピクトグラム表示を導入。食物アレルギー、宗教や食文化の違いなどに対応し、ムスリムなど旅行者の様々なニーズに対応。

HISグループの国際チャーター航空会社アジア・アトランティック・エアラインズは、2015年1月8日～3月30日にかけて国内15空港とアジア3都市間に計42本を運航。双方向の需要を見込む。

観光庁は観光立国ナビゲーターの「嵐」を起用した訪日ムービーの放映と訪日促進パンフレットの配布を開始。「おもてなしニッポン」をテーマに嵐のメンバーが裏方の仕事を体験し、その真髄を紹介する。

国土交通政策研究所の「旅館ブランドに関する調査研究」によると、日本の旅館の約 4 割が外国人旅行者集客への取組みを実施。宿泊客全体に対する外国人宿泊客の割合が「1％以上5％未満」と回答した旅館も約4割。