訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年9月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比 26.8%増の109万9000 万人に。100万人超は、2014 年3月から7カ月連続。1月から9月の累計は26.0%増の973万7000人。

ショッピングツーリズム協会などが新免税制度の運用開始に伴い、商業施設への初動調査を実施。「満足」が6割も、「期待以下」の感想や、想定以上の購入時の対応や封入に伴う手間に対する意見など

JTB九州とタイ国際航空（TG）は2014年11月26日～11月30日の期間、バンコク／鹿児島・大分間で、双方の需要を目的に2ウェイチャーターを運航。九州2空港利用は今回が初めてで、周遊旅行のバリエーション増に。

東京都は増加する訪日ムスリム旅行者への対応を強化。飲食店や宿泊施設等と連携し、ムスリム旅行者の受け入れに関するハンドブックを作成、2014年11月14日には「ムスリム旅行者受入セミナー」も実施。

経団連は会員企業・団体を対象向けの調査の結果から、12分野173項目の規制改革の要望を提言。観光分野ではインバウンドに関する免税制度やビザ、外国人ガイドなどが中心。

あとらす二十一は、訪日旅行者のショッピング行動の実態把握を目的に調査を実施。英語圏は街歩きで気に入った店や商品を選ぶ、中国語圏はFITを中心に商品や店を事前に調べて来日する傾向が強い。

JTBとNTTは、訪日外国人の観光サービスと地域活性化を図る実証実験を実施。位置情報連動型配信システムで行動ログや位置情報、趣味趣向などを分析し、旅行者にあった観光情報を配信する。

楽天は、横浜市と観光客誘致の共同事業を実施する。訪日外国人旅行者と国内の観光客の誘致が目的で、インバウンドでは楽天の外国人社員が発掘した観光資源の紹介も行なう。

三井不動産グループは外国人旅行者向け免税制度改正にあわせ、インバウンドサービスを拡充。免税制度対象店舗を拡大したほか、一部で飲食メニューの成分表示や荷物配送サービスも開始する。

日本政府観光局(JNTO)は、周辺案内図ナビタで「JNTO認定外国人観光案内所」の所在地などの情報掲載を開始した。JR大阪駅やJR名古屋駅など全国24の鉄道駅と、徳島県警察本部や同県内の交番施設など6ヶ所で。

「日本」に関する情報やコンテンツのコミュニティプラットフォームを提案する「OnJapan株式会社」が、2014年8月に設立。カフェ事業、出版事業を軸に、訪日外客向けの体験ツアーなど旅行の展開も予定。

POSシステム開発を行なうビジコムは10月1日からの訪日外国人への消費税免税制度の改正に対応した「BCPOS」を開発。購入記録票や誓約書を自動作成する、POS連動の「免税アプリ」も開始。

日本百貨店協会によると、2014年8月の訪日外国人の売上高は41.3％増の約47億円、購買客数は53.9％増を記録し、8月の過去最高を更新。中華圏とASEANを中心に、韓国も復調の兆し。

JR東海とJR西日本は、東海道新幹線の開業50周年にあわせ、訪日旅行者向けの「ツーリストパス」を発行。対象は東海道・山陽新幹線の全路線で、沿線の観光施設や交通機関でも利用可能。

クールジャパン機構は、「日本の魅力(クールジャパン)」を事業化する4件のプロジェクトに対して新たに出資する。ポップカルチャーEC事業や中国やマレーシアでの商業施設プロジェクトにも。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、2015年の訪日パッケージツアー「サンライズツアー」で前年比20％増の22万人を目指す。リピーター向け「エクスペリエンスジャパン」では10万人を目標。

観光庁は2014年4月-6月の宿泊旅行統計調査の結果(暫定値)を発表。外国人は同32.1%増の約1,171人泊で37都道府県で前年比を上回った。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は10.6%。

観光庁とJNTOはビジット・ジャパン事業の一環として、米国・シカゴで開催される国際航空路線商談会に参加。訪日客2000万人達成に向け、地方空港への路線開設や増便を目指す。

東京都は「東京都臨海副都心MICE拠点化推進事業」で、2016年度の補助対象を選定。モビリティロボット『ウィングレット』の共同利用やモバイル多言語観光ガイドなどITを活用した事業も多かった。

日本能率協会は訪日外国人旅行者のおもてなしに特化した展示・商談会の開催を決定。宿泊や飲食、交通、自治体などを対象に、通訳アプリなどのコミュニケーション機器や設備、サービスの出展者を募集する。