訪日インバウンド

楽天トラベルの2013年の訪日外国人の予約取扱高が大幅に伸長。10月には124.6％増、11月には127.2％増と2倍以上の伸び率に。台湾、タイは2倍以上など東南アジアの伸びが顕著。

観光地はどのように観光人口を拡大していくべきか――。日本交通公社（JTBF）は旅行動向シンポジウムで「80年代ツーリズム」、「FIT中心のインバウンド」、「スマート観光地」の3つの取組みを取り上げた。

観光庁、三越伊勢丹グループと連携し、ショッピングツーリズムを推進。海外33店舗のカード会員を中心に

観光庁が発表した2013年7月～9月の中国人訪日旅行市場の分析で、全体的な回復期にある中、特にビジネス客の回復が先行。観光・レジャーでは20代女性が増加し、若年層の友人旅行という客層変化も見られる。

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。

公益財団法人日本交通公社（JTBF）の旅行動向シンポジウムをレポート。2015年の訪日外客数は1140万人、2030年には2440万人との見通しを発表、日本の存在感を高めて外客を獲得していくためのポイントが語られた。

JTB九州はタイ国際航空（TG）の2ウェイチャーターで、12月28日から計303名のタイ人観光客ツアーを催行。4泊5日で九州各地を巡り、大晦日には福岡で日本の正月をイメージしたパーティも開催。

観光庁はTOEICテストを通訳案内士試験の外国語（英語）の筆記試験の免除対象に追加した。国家資格がTOEICと連携するのは初めて。学生や若い世代の受験が簡易になると期待。

クラブツーリズムは昭文社と提携し、台湾での日本着地型ツアーの情報発信を強化。昭文社の台湾向けのFacebookページやツアー告知専用ページで、日本着地型ツアー情報の発信を行なう。

2013年12月20日、日本を訪れる訪日外国人が初めて年間1000万人を突破。政府が掲げてきた年間1000万人の目標達成で、訪日旅行者を増やす政策でひとつの区切り。

阪急阪神ホールディングスグループはインバウンド施策の強化一環として、無料公衆Wi-Fiサービスを開始。阪急電鉄全87駅と沿線施設全9軒で。

観光庁と文化庁の最初の包括的連携として、関西国際空港で伝統芸能の公演を開催。ビジット・ジャパン地方連携事業「関西メガセール」のキックオフイベントの一つとして。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年11月の訪日外客数（推計値）は前年同月比29．5％増の84万人。1月～11月の累計は949万9300人で「史上初の年間1000万人の達成が可能である見込み」。

パソナグループなどは訪日客に対応するサービス業向けの英語プログラムを作成。元国際線客室乗務員による対面研修とイー・ラーニングを一体化、SNS機能活用で受講者同士の交流で意欲向上も。

JTBロイヤルロード銀座は、外国人の富裕層を対象とした国内旅行パッケージツアー「ＪＡＰＡＮ」を12月に発売。2年目となる2014 年版は、世界遺産登録の富士山と周辺観光を中心にコース数を拡充し、日本の体験など新設。

JTB グローバルマーケティング＆トラベルは、訪日旅行予約サイト「JAPANiCAN.com（ジャパニカン）」を全面リニューアル。増加するアジア旅行者に配慮し、言語の追加や秘湯販売など。

電通は「クールジャパン」関連事業の支援強化を目的に、全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」を始動。官民共同の海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）にも出資、連携する。

日本観光振興協会は、日本国内の紅葉とイルミネーションに関する情報を英語でまとめたサイトを作成、外国人向けウェブサイトへのリンクバナーの掲載を呼びかけている。

観光庁によると、久保観光庁長官は11月20日の記者会見で、2013年の訪日旅行者数について「1000万人は予断を許さない状況」との認識を示した。最大市場の韓国の減少分を、他市場からカバーしていく方針。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）はMICE開催地としての日本をアピールするプロモーション映像を制作した。誘致活動担当者に映像の積極的な使用を呼びかけ、希望者にはデータを送付する。