訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年7月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）が前年比26．6％増の126万9700人で過去最高に。1月から7月までの累計では、前年同期比で26．4％増の753万人100人。

日本政府観光局（JNTO）は2014年度の外国人観光案内所認定申請の募集を開始した。2014年8月改定の「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づき、カテゴリ3の水準が緩和されている。

京都文化交流コンベンションビューローは、市内事業者向けに「京都市免税店支援ホームページ」を開設した。制度の開設や申請に必要な資料、店内マニュアルなどのほか、指さし会話集も掲載。

京都の第3種旅行業である旅悟空・国際旅行社グループの上海・旅悟空・国際旅行社有限公司は、中国国内で中国人に海外旅行を販売するライセンス（出境許可）の認可を受けた。

ぐるなびと京都市は観光振興の促進と地域経済の活性化を目的にした包括連携協定を締結。観光、食文化、伝統産業の3分野での活性化をはかっていく。

トリップアドバイザーは、観光庁の「平成26年度世界的な旅行サイトと連携した訪日旅行促進事業」で、トリップアドバイザーをプラットフォームとした 「Japan プロモーション」を開始した。

環境省は2020年の東京オリンピックの環境負荷の低減に向け、環境省が主体となって取り組む事項を取りまとめた。ヒートアイランド対策のなかでは訪日客を意識した熱中症対策にも触れている。

ニールセンの調査で、東南アジアの多くの国で消費者景況感指数が減少傾向を示した。お金の使途も「貯金」の意向が強まり、お金に対する意識が変わりつつあると指摘する。

民泊「TOMARERU」の親会社・百戦錬磨は、ベンチャー支援組織WiL.からシードラウンドで約2億円の資金調達を実施した。TOMARERUと農林漁家宿泊予約とまりーなのスタートアップ等に使用する。

エクスペディアと、日本の“ポップカルチャー”を発信する「Tokyo Otaku Mode」は、観光庁の訪日旅行促進事業に参加し、J-POPやサブカルチャーファン向けにプロモーションを行なう。

JNTOは2014年度の通訳案内士試験の出願者数が45.9％増の8038人に増加したことを発表。2020年東京五輪の決定やインバウンドの盛り上がりに加え、筆記試験の科目免除となる資格の追加が要因。

インドネシアで6万部発行する旅行専門誌「Venture」と日本のインバウンド支援サービス企業がGSAを提携し、インドネシア向けの訪日観光促進を展開。Venture9月号と10月号でに日本特集を予定している。

観光庁は、2014年4-6月期の訪日外国人消費動向調査の結果を発表。訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期の3,675億円から32.6%増加し、4,874億円となり、2期連続で過去最高を記録した。

アウンコンサルティングは、アジア10か国における日本の観光地の年間月別検索数ランキングを発表。市場別で最も1位が多かったのは東京、2番目は北海道との結果となった。

JCBとBIGLOBEは7月23日～、訪日外国人に高速データ通信サービスを5日間無料とするSIMカードを無料配布。先着600名限定で利用者アンケートを検証し、SIMカード販売の本格展開に備える。

成田国際空港は、訪日外国人が日本滞在中に利用できるアプリの提供を開始する。国内の無料インターネット環境が限定的であることから、オフラインでも利用できる機能を多数搭載。

観光庁は訪日外国人消費動向調査（2014年1月－3月）の結果から、訪日外国人の動向を分析。今回は日本滞在中にあると便利な情報として「無料WiFi」、「交通手段」が約半数を占めた。

総務省の外国人旅行者の受入環境の整備状況に関する調査で、ビジット・ジャパン事業の約5割が効果の把握がされていないことが判明。送客数が目標の5割に満たない事業も約5割あった。

JNTOによると、参加者が2000名以上の大型国際会議2件の日本開催が決定した。2017年7月につくば市で、2018年6月に横浜市で開催されるもので、いずれの会議も日本での初開催となる。

JTB首都圏のロイヤルロード銀座は、富岡製糸場へ行く訪日客向けのプライベートツアーを発売。今夏開業のザ・プリンス・ヴィラ軽井沢と専用車での移動、専用の通訳案内士を付け、2日間で14.8万円～。