訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年6月の訪日外国人の人数は、前年比17．3％増の105万7000人。2014年1月から6月までの累計では、前年同期比26．4％増の626万人で過去最高のペース。

東急グループとエフエム東京、エクスコムグローバルは8月31日まで、訪日客けプロモーションを実施。渋谷エリアの観光バスを無料で運行し、車内で無料WiFiサービスを提供する。

ラフォーレ原宿は訪日客の増加を見込み、日本人客向けも含めたお土産アイテムを強化。「ファッション観光地・ラフォーレ原宿」を目指していく。8月1日からは館内110店が参加するイベントも実施。

ナビタイムジャパンは訪日外国人旅行者向けのナビアプリで「無料WiFiスポット検索」機能に、西日本旅客鉄道（JR西日本）と大阪観光局の無料WiFiスポットデータを追加する。

Hotels.comの中国人海外旅行者に関する動向調査で、ウェブサイトやモバイルアプリでホテル予約をする人が全体の過半数に達した。ネット利用者が拡大する中、中国人の海外旅行の展開が早まっている。

JTBコーポレートセールスは、ジャパンショッピングツーリズム協会と共催で、「ジャパン・インバウンド・エキスポ」を開催。小売や飲食店などを対象にした訪日ビジネスの専門展示会は日本初。

ナビタイムジャパンがの訪日旅行者向けスマートフォンアプリ「NAVITAME for Japan Travel」のダウンロード数が0万ダウンロードを超えた。1日あたり約2500人が利用しているという。

東京都交通局と都内の交通5社は、成田・羽田空港と都心を結ぶ訪日旅行者向けの企画乗車券を発売する。空港からの電車、バスと、都内地下鉄13路線が乗り放題となる企画乗車券を組み合わせたもの。

楽天トラベルは外国語サイトをリニューアル。プラットフォームを統一し、既存の英語、中国語、韓国語のほか、東南アジアの言語も開設する。PCと同じコンテンツをモバイルでも展開する。

観光庁は、国内地域ごとの効果が試算可能となるなどの新機能を備えた「MICE開催による地域別経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を新たに開発した。

観光庁は2014年度の「市場別訪日プロモーション方針」を策定。4月に発足したマーケティング戦略本部で従来の方針を見直し、中長期的な視野でターゲットを拡大。PDCAを強化して推進していく。

ゼロインは外国人向け日本観光のクチコミ情報サイト「DeepJapan」の監修で、富士山エリアの電子書籍を世界発売した。自治体等の既存コンテンツを活用した初の官民協働プロジェクトだという。

観光庁によると2014年1月－3月期ののべ宿泊者数は前年比2.2％増の約1.6億人泊。外国人のべ宿泊者数は37.3％増の約920万人泊と3期連続で3割増と増え、シェアも調査開始以来、過去最大に。

トリップアドバイザーが「2014年エクセレンス認証」認定施設を対象にした受賞イベントで、外国人に人気の「澤の屋旅館」から澤功氏が登壇。外国人旅行者が約9割の同旅館のおもてなしについて語った。

国家戦略特区内民泊マッチングサービスを開始する「とまれる株式会社」は、指定物件への無料宿泊に招待するモニターキャンペーンを実施。サービスの紹介とともに、不動産オーナーにもアピールする。

ぐるなびが加盟飲食店に実施した調査で、直近1年で外国人の来店があったと回答した店舗は79.1％、外国人の来店が「増えた」との回答は37.6％。来店きっかけは「偶然通りがかった」が最多。

星野リゾートとJR東日本は共同で、訪日外客にリゾート旅を提案するウェブサイト「East Japan Adventures by JR EAST x Hoshino Resorts」を開設。東京一極集中から地方への誘客を図る。

HISは訪日タイ人旅行者向けの東京観光アプリ「Touch!Tokyo」を開始。HISのタイ人スタッフが厳選した、タイ人の目線の発信が特徴。人気の4エリアの観光情報を掲載するほか、ツアー予約にも対応。

堀江貴文氏が運営する動画チャンネル（YouTube）で、日本のインバウンド・ビジネスがテーマに。外国人が増えているにもかかわらず、観光案内所の不足やWi－Fiが足りない点を指摘。観光アプリへの意欲も。

クラゲ世界一で知られる山形県鶴岡市の加茂水族館がリニューアルオープン。山形県と鶴岡市は、羽田国際化で活気づく羽田／庄内線を活用して水族館起点の地域活性化と訪日旅行者の取込みを図る。