訪日インバウンド

訪日外国人客に対する「首都圏の公共交通利用に関するアンケート調査」で、満足度が9割以上と判明。ただし、「分かりやすさ」の評価は低く、ITとリアル案内所を連携した改善が必要だとする。

セーバーは同社GDSの旅行・航空業界のビッグデータを活用するAPIツールを公開。旅行に関するウェブサービスやアプリ開発を促進する。ウェアラブル端末用アプリの開発事例もある。

成田国際空港は国際線乗継客向けの「おもてなしプログラム」を拡充。新たに空港内飲食店の割引やドリンクサービスのクーポン券を配布。七夕飾りや舞妓の記念撮影など、日本文化紹介イベントも実施する。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年5月の訪日外国人の人数は、前年比25．3％増の109万7000人（推計）。2014年1月から5月までの累計では500万人を突破、過去最高のペースに。

電通が18か国・地域で実施した「ジャパンブランド調査2014」で、日本への好意度、訪日意欲の高い国・地域の上位はASEAN諸国が上位を占めた。日本に対する好意・関心度合が急上昇している。

ラグジュアリートラベルのB2Bアライアンス「エリートレップス」が発足した。アジア太平洋地区に特化し、まずは5地域からスタート。日本のアールプロジェクトインコーポレイテッドもメイバーに。

ぐるなびは外国版で「観光スポット/ランドマーク検索」を開始。寺社仏閣やしょぴんぐモールなど、訪日外国人客に人気の高い全国100のスポットから飲食店の検索をできるようにしたもの。

2020年に訪日2000万人を目指す「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」が取りまとめられた。6つの柱をポイントに、特に東京五輪を見据えた観光振興で、幅広い新規策が盛り込まれた。

第4回観光立国推進閣僚会議で訪日ビザ要件が緩和され、インドネシアの訪日ビザの免除やフィリピン、ベトナムでの大幅緩和が決定した。夏にはインド向けの数次ビザの発給も開始となる。

関西国際空港が増加する外国人旅客数に向けた英語版の公式Facebookページをオープン。空港情報のほか、地域の観光団体と協力して関西の観光情報等も発信。

JALとNTT東日本は、訪日外国人旅行者向けの無料WiFiサービスで連携。6月下旬から、JAL海外地区ホームページでNTT東日本の公衆無線LANアクセスポイントのIDとパスワードを提供する。

JR東日本は夏期限定で、成田エクスプレスを富士急行線河口湖まで延長運転することを決定。運転日は2014年7月26日～9月28日の土休日で、対象は成田エクスプレス10号と41号。

財務省が発表した2014年4月中の国際収支状況（速報）で、旅行収支が177億円の黒字となったことが判明。4月の訪日外国人旅行者と出国日本人が人数ベースで逆転。旅行の国際収支黒字は約44年ぶり。

日本政府観光局（JNTO）が実施した中国旅行会社に対するアンケート調査で、訪日旅行の促進で期待する事業施策は、消費者向けは「日本の広告宣伝」、旅行会社向けは「視察の招請」が1位となった。

トリップアドバイザー上に2013年4月から2014年3月の1年間に投稿された外国語の口コミ評価をもとにした「外国人に人気の日本のレストラン2014」によると、第1位は大阪の「松坂牛焼肉M法善寺横丁店」が獲得した。

観光庁はサッカーワールドカップ・ブラジル大会にあわせ、官民一体で運営する「JAPAN OMOTENASHI PAVILION」に参加し、訪日旅行促進のピーアール活動を行なう。

政府は2014年6月10日に平成26年（2014年）版観光白書を閣議決定。1000万人を達成した2013年のインバウンドの成功要因と観光動向を記載し、2020年の東京五輪に向けた施策を推進していく。

熊本県は、原則禁止している「くまモン」のイラスト付き商品の海外販売を6月から解禁。熊本県産品の海外での販路拡大等を促進するため。

日本航空/JAL（JL）は日本で展開する北海道キャンペーンを、海外地区のJALホームページを通し、海外向けに多言語展開する。英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字でモバイルとPC用のサイトを作成。

JNTOは2016年10月に開催予定の「The 2016 One Young World Summit」の神戸開催に向け、誘致活動を支援。現役指導者と次世代リーダーが集う1300名規模の会議で、香港、バンコクなども立候補。