訪日インバウンド

2020年に訪日2000万人を目指す「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」が取りまとめられた。6つの柱をポイントに、特に東京五輪を見据えた観光振興で、幅広い新規策が盛り込まれた。

第4回観光立国推進閣僚会議で訪日ビザ要件が緩和され、インドネシアの訪日ビザの免除やフィリピン、ベトナムでの大幅緩和が決定した。夏にはインド向けの数次ビザの発給も開始となる。

関西国際空港が増加する外国人旅客数に向けた英語版の公式Facebookページをオープン。空港情報のほか、地域の観光団体と協力して関西の観光情報等も発信。

JALとNTT東日本は、訪日外国人旅行者向けの無料WiFiサービスで連携。6月下旬から、JAL海外地区ホームページでNTT東日本の公衆無線LANアクセスポイントのIDとパスワードを提供する。

JR東日本は夏期限定で、成田エクスプレスを富士急行線河口湖まで延長運転することを決定。運転日は2014年7月26日～9月28日の土休日で、対象は成田エクスプレス10号と41号。

財務省が発表した2014年4月中の国際収支状況（速報）で、旅行収支が177億円の黒字となったことが判明。4月の訪日外国人旅行者と出国日本人が人数ベースで逆転。旅行の国際収支黒字は約44年ぶり。

日本政府観光局（JNTO）が実施した中国旅行会社に対するアンケート調査で、訪日旅行の促進で期待する事業施策は、消費者向けは「日本の広告宣伝」、旅行会社向けは「視察の招請」が1位となった。

トリップアドバイザー上に2013年4月から2014年3月の1年間に投稿された外国語の口コミ評価をもとにした「外国人に人気の日本のレストラン2014」によると、第1位は大阪の「松坂牛焼肉M法善寺横丁店」が獲得した。

観光庁はサッカーワールドカップ・ブラジル大会にあわせ、官民一体で運営する「JAPAN OMOTENASHI PAVILION」に参加し、訪日旅行促進のピーアール活動を行なう。

政府は2014年6月10日に平成26年（2014年）版観光白書を閣議決定。1000万人を達成した2013年のインバウンドの成功要因と観光動向を記載し、2020年の東京五輪に向けた施策を推進していく。

熊本県は、原則禁止している「くまモン」のイラスト付き商品の海外販売を6月から解禁。熊本県産品の海外での販路拡大等を促進するため。

日本航空/JAL（JL）は日本で展開する北海道キャンペーンを、海外地区のJALホームページを通し、海外向けに多言語展開する。英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字でモバイルとPC用のサイトを作成。

JNTOは2016年10月に開催予定の「The 2016 One Young World Summit」の神戸開催に向け、誘致活動を支援。現役指導者と次世代リーダーが集う1300名規模の会議で、香港、バンコクなども立候補。

旅行会社専用の飲食店検索・予約サイト「団タメ！」を運営するボーダレスシティは、2014年6月3日から海外の旅行会社向けの飲食店手配サービス「Tour Meal Tokyo」を開始した。

JALUXは6月4日～7日まで、山形での国際会議参加者向けAR機能付きのスマートフォン用公式ガイドアプリを提供する。海外からの参加者も多いことから英語表示にも対応。

JR東日本と日本航空は、訪日外国人旅行者の拡大に向けて台湾の旅行会社を共同運営していく。びゅうトラベルサービスが、ジャルパック子会社の台湾の旅行会社「創造旅行社股口有限公司」（CTT）の株式取得で。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2014年1月～3月の訪日外国人の旅行消費額は、前年比48.5％増の4298億円となった。1四半期で4000億円を超えたのは調査開始以来、初めて。

リクルートライフスタイルのスクール情報誌「ケイコとマナブ」は、語学力をアップし訪日外国人をもてなす動きを「語もてなし」とし、専用ページを開設。2014年のトレンドの一つとして取り上げた。

JNTOの中国旅行会社に対するアンケート調査で、2014年に人気になると予想する海外旅行先の1位は韓国、2位はビーチリゾート。日本は個人旅行、団体旅行とも4位だが、昨年より大幅に回復。

成田空港は、訪日観光客の受入れを強化する策として、大幅な増加が見込まれるムスリム（イスラム教徒）観光客を対象にしたサービスを拡充。初のハラール認証レストランや礼拝堂を拡充で。