訪日インバウンド

東京・お台場にある商業施設「ダイバーシティ東京 プラザ」では、春節（中国の旧正月）期に合わせて中国圏からの観光客向け「春節福袋」を販売。日本ならではのグッズを用意するほか、プレゼントキャンペーンなども。

日本航空（JL）はビックカメラと共同で、海外でのJAL航空チケット購入者に対して、日本国内38店舗のビックカメラで利用できる割引クーポン提供サービスを開始。免税分8%に加えてさらに割引。

全日空商事の顧客データによると、2014年の中国人旅客の売上金額が前年比で約2倍に増加し、売上全体の36.6%を占めた。平均購入単価は、2013年1月から2014年12月までの2年間で約4,600円増加した。

テックファームはミライトと提携、訪日外国人向けのホテル・旅館の客室設置型タブレットで、ホテル内O2O施策を可能とする仕組みを開始。ECサイトも掲載し、滞在中のショッピングを促す。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近10年の国別比較版（2014年　タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）。タイは年間20万人の大幅増で65万7600人に到達。

ソフトバンクグループは2015年1月30日、外国人観光局向けの奈良県公式ガイドアプリの提供を開始した。iBeaconを活用した外国人特化型アプリは日本初。観光中にスマホ動画で観光地の説明など。

HISと資本提携をしているジャパンホリデートラベルは、訪日外国人向けの行動支援アプリの加盟店募集を開始。台湾・香港・中国・タイからの旅行者を対象に飲食店など「タビナカ」利用でポイントが貯まるもの。

ダイヤモンド・ビッグ社とバイドゥの日本法人は、業務提携を開始。「地球の歩き方」の訪日外国人向け情報の中国語版を、バイドゥの旅行情報ポータルサイト「百度旅行」に提供する。

マクロミルの韓国、台湾、中国、タイ、アメリカの20～30代対象の訪日旅行アンケートによると、過去3年以内にプライベートで日本を旅行した回数はタイが最多で2.09回。SNSによる情報発信状況も分析。

JTB北海道は、2015年2月4日から14日までの間、小中学生を対象とした「上海 青少年ウィンターキャンプ in 北海道」を実施。北海道で海外からのスキー教育旅行を受け入れのは初めて。

JTBと西日本鉄道(西鉄）は訪日旅行者への観光コンテンツ・サービス拡充に向けたて提携。第1弾はバスツアーなど訪日旅行者向けの国内旅行商品11コースの販売。今後は、「タビナカ」サービスの展開検討も。

H.I.S.は、京都市内に訪日旅行専門店を新設。個人旅行の外国人を対象に4か国語で情報提供。各種旅行手配、お土産販売、手荷物預かりサービス（有料）、インターネット・Wi-Fiの無料提供、 SIM カード販売、海外送金サービスなど。

アゴーラ・ホスピタリティーズとユニーク旅行体験予約サイト「Voyagin (ボヤジン)」は、それぞれの顧客に双方のサービスを紹介するアフィリエイト契約を結んだ。

訪日外国人向け免税店が商品販売時に行う免税書類作成を高速化できるシステム『あっと免税』発売。商品販売時のレシートとパスポートを専用リーダーで読み取るだけで自動的に購入記録表や誓約書が完成。

中国・上海で訪日観光促進を行う「上海VJ（ビジットジャパン）推進会」のワーキンググループは、中国で人気のあるSNS「微信（ウェイシン）」で公式アカウントを開設。2015年1月23日より訪日マルチビザを所有する中国人に向けた情報発信を開始。

東京都が「食を楽しむ」をコンセプトとした「イート東京（EAT 東京）」公開。都内レストランや飲食店の運営者向けに無料で12種類の外国語メニュー作成、外国人対応をサポート。

「ホットペッパービューティー」のアンケート調査で、訪日旅行者の約半数が何らかの美容関連サロンを利用したことが判明。訪日観光素材として、スパやマッサージに加え、ネイルサロンの潜在力が明らかに。

東京都は2015年度予算案で、「外国人旅行者等の誘致」に前年比224％増となる81億円を計上。国際観光都市・東京を目指す「『おもてなし』の心を備えたまちづくり」関連に271億円を充てた。

神奈川県が、訪日外国人旅行者向けの英語サイト「Deep Japan（ディープジャパン）」と連携を発表。サイトに県の観光情報などを提供するほか、イベントや留学生支援での相互交流も見込む。

NPO法人交流・暮らしネットは2015年2月17日、都内で「観光交流ビジネス実践セミナー」開催。「観光土産品ビジネス」を巡る環境や現状を専門家を講師に招き、多角的・実践的に掘り下げる。