訪日インバウンド

高級旅館・ホテルの宿泊予約サイト「relux」を運営するロコ・パートナーズは、リクルートホールディングスなどによる総額3億円の第3者割当増資を実施。こ前年比10倍以上で急増する会員・予約数に対応する人員とシステムを強化。

アウンコンサルティングによるアジア10カ国を対象にした親日度調査によると、韓国の「嫌い」「大嫌い」の回答は前回調査の64%から44%に下がった。タイでは「とても行きたい」「行きたい」を合わせて100%に。

日本銀行京都支店は2013年に京都府を訪れた外国人の数を、前年比35.4％増の195万8778人と推計。経済波及効果は50.0％増の3734億円と試算した。2000万人達成時には7206億円見込む。

創作和食レストラン「HANASAKAJI-SAN 桜丘店」（日本語店名：花咲じいさん）が、2014年9月1日から日本を訪れるムスリム旅行者にハラルに準拠した和食の提供を開始。「和食」では1号の「ローカルハラルレストラン認定」取得。

日本観光振興協会は、2014年10月23日に「ムスリム観光客おもてなしセミナー」を開催。信仰や戒律に基づいた食事や礼拝などの配慮など受入れのポイントを専門講師が講義。自治体や施設の担当者から事例も。

テレコムスクエアは8月28日、羽田空港の国際線ターミナルに「モバイルセンター羽田空港2階到着ロビー店」をオープンした。主に羽田に到着した外国人旅行者の利用を見込む。

エイチ・アイ・エス（HIS）とANAセールスは、訪日旅行事業で協業。2014年11月に新会社を設立し、外国人にANA国内線利用の個人型の国内旅行を販売する。新会社の資本金は6億円、出資比率はHISが51％、ANAセールスが49％。

中国最大のソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」の日本公式パートナーFind Japanが日本の観光情報を中国人ユーザーに配信するサービスで期間限定キャンペーン。中国人観光客に情報を拡散と旅行会社などへの営業拡大に。

ダイヤモンド・ビッグとインターネット広告代理店ブリンガー・ジャパンは、訪日外国人に日本の観光スポットや文化、トレンドを発信するアプリ版のメディア 「GOOD LUCK TRIP JAPAN App」Android 版の対応言語に「英語」を追加した。

Google は、Google検索、Googleマイビジネス、Google+で「Discover SHIBUYA 渋谷をもっと見つけよう。」キャンペーンにパートナーとして協力している。

Hotels.comは2014年上半期の訪日外国人の宿泊実績から、人気滞在先トップ20を発表。沖縄県から那覇、恩納、北谷、名護の4都市が入り、いずれも前年よりもランクアップした。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年7月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）が前年比26．6％増の126万9700人で過去最高に。1月から7月までの累計では、前年同期比で26．4％増の753万人100人。

日本政府観光局（JNTO）は2014年度の外国人観光案内所認定申請の募集を開始した。2014年8月改定の「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づき、カテゴリ3の水準が緩和されている。

京都文化交流コンベンションビューローは、市内事業者向けに「京都市免税店支援ホームページ」を開設した。制度の開設や申請に必要な資料、店内マニュアルなどのほか、指さし会話集も掲載。

京都の第3種旅行業である旅悟空・国際旅行社グループの上海・旅悟空・国際旅行社有限公司は、中国国内で中国人に海外旅行を販売するライセンス（出境許可）の認可を受けた。

ぐるなびと京都市は観光振興の促進と地域経済の活性化を目的にした包括連携協定を締結。観光、食文化、伝統産業の3分野での活性化をはかっていく。

トリップアドバイザーは、観光庁の「平成26年度世界的な旅行サイトと連携した訪日旅行促進事業」で、トリップアドバイザーをプラットフォームとした 「Japan プロモーション」を開始した。

環境省は2020年の東京オリンピックの環境負荷の低減に向け、環境省が主体となって取り組む事項を取りまとめた。ヒートアイランド対策のなかでは訪日客を意識した熱中症対策にも触れている。

ニールセンの調査で、東南アジアの多くの国で消費者景況感指数が減少傾向を示した。お金の使途も「貯金」の意向が強まり、お金に対する意識が変わりつつあると指摘する。

民泊「TOMARERU」の親会社・百戦錬磨は、ベンチャー支援組織WiL.からシードラウンドで約2億円の資金調達を実施した。TOMARERUと農林漁家宿泊予約とまりーなのスタートアップ等に使用する。