訪日インバウンド

部分開業が予定されているリニア中央新幹線が大阪まで全線同時開業した場合、インバウンドにより2900億円の経済効果が積み増しされるとの試算結果が発表。競合路線の航空需要減少による国際線増加で。

HISとANAセールスの新会社「HAnavi」が4月1日の営業開始を前に、富山県との提携を発表。タイ国際旅行博でのピーアールや商品販売のほか、来年度以降の総合的な誘致活動も計画。

2014年7月～9月に東京を訪れた外国人旅行者数は、前年比27.1％増の237万2000人となり、四半期で過去最高を更新。観光消費額は2216億円で、日本人を含む全観光消費額の14.3％を占めた。

東京都は「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を改定。観光施設や宿泊施設辺を追加したほか、多言語対応を強化。外国人ニーズの高い場所にはピクトグラムの作成も。

大阪商工会議所が小売店、飲食店を対象に実施した調査で、中国人観光客の売上に占める割合が11.3％に拡大。「銀嶺カードによる決済」導入などの対応を進める一方、免税対応は7割が実施していないことも判明。

プリンスホテルの春節期間中の中華圏（中国・台湾・香港）からの予約数が前年比2ケタ増で推移。サンシャインシティプリンスホテルの前年比24％増を筆頭に、特に都内ホテルが好調。

USPジャパンはブルームーン・マーケティングおよびシントAB（CintAB）社と共同で、世界10カ国のモニター1000名を対象としたネット調査受託サービス「訪日ゲストリサーチ」を開始。訪日外国人旅行者誘致に向けてショッピング市場にフォーカス。

大日本印刷は2015年2月9日から3月末までの間、宮城県仙台市にてデジタルサイネージを通じた訪日外国人向けの情報提供サービスの実証実験を実施。NFC技術を用いたスマホでのルート案内や多言語による情報提供など。

春節がスタートした。銀座三越で訪日外国人の買い物を支援する自動認識システムを多言語で実証実験開始。個人情報に応じた言語対応やおすすめ商品の提示で、接客に一歩近づけたサービスに。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年1月の訪日外国人の人数が前年同月比29.1%増の121万8000人に。市場別では韓国が首位で単月過去最高に。2位は中国、3位は台湾。

訪日外国人旅行者に人気の「澤の屋旅館」での宿泊者アンケートで、北米、欧州、アジア、豪州の個人旅行者のスタイルの違いをまとめた。旅行全体の日数は平均19.0日で、日本滞在は15.4日。

翻訳事業を行うクロスランゲージは、観光案内所や宿泊施設、店舗や医療機関などで利用可能な電話通訳サービスを開始。法人向けクレジットカード利用で割引サービスも。

バイドゥは京都文化交流コンベンションビューローと提携し、百度旅行に京のコンテンツを掲載。日本の都道府県との連携は初めて。今後も他の地方や団体との連携など拡大していく。

2014年度の通訳案内士試験に前年比38％増の1658人が合格。東京五輪に向けた関心の高まりと筆記試験免除の対者増加で、受験者数が大幅増加。英語が全体の85％超を占める一方、タイ語合格者は1人。

タイムズモビリティネットワークスは「レンタカー多言語対応サイトPC版」をスマホにも対応。同サイトの訪日客の利用数は、前年比7割増に増加。今後はスマホが重要な予約手段の一つと判断した。

観光立国推進協議会は42項目の「観光立国実現に向けた提言」を取りまとめ、久保観光庁長官に提出。幅広い業種や団体からなる協議会員の意見を集約し、政府や自治体、団体・企業、国民に広く取り組みを促す。

東京都は旅行地としての「東京ブランド」の確立に向け、東京のブランディング戦略（素案）を取りまとめた。ロゴやキャッチコピーなど、年度内の「東京のブランディング戦略」の策定・公表を目指す。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近10年の国別比較版（2014年　オーストラリア・アメリカ・イギリス）。アメリカの年間訪問者数は89万1600人で、2005年以来9年ぶりに同国の過去最高記録を更新。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、2015年2月10、訪日旅行者向けマンガアプリ「MS. Green」で新たに「Search Japan！」サービスを追加リリース。シーン別に各地のガイド情報を閲覧、そのまま予約・決済も可能に。

高級ホテル・旅館の予約サイト「relux」では、春節（旧正月）休暇に日本を訪れる中国・台湾からの旅行客向けに「旧正月お年玉キャンペーン」を実施。1万円のクーポンを発行する。2015年3月には上海と台湾に支社も。