訪日インバウンド

JTBとNTTは、訪日外国人の観光サービスと地域活性化を図る実証実験を実施。位置情報連動型配信システムで行動ログや位置情報、趣味趣向などを分析し、旅行者にあった観光情報を配信する。

楽天は、横浜市と観光客誘致の共同事業を実施する。訪日外国人旅行者と国内の観光客の誘致が目的で、インバウンドでは楽天の外国人社員が発掘した観光資源の紹介も行なう。

三井不動産グループは外国人旅行者向け免税制度改正にあわせ、インバウンドサービスを拡充。免税制度対象店舗を拡大したほか、一部で飲食メニューの成分表示や荷物配送サービスも開始する。

日本政府観光局(JNTO)は、周辺案内図ナビタで「JNTO認定外国人観光案内所」の所在地などの情報掲載を開始した。JR大阪駅やJR名古屋駅など全国24の鉄道駅と、徳島県警察本部や同県内の交番施設など6ヶ所で。

「日本」に関する情報やコンテンツのコミュニティプラットフォームを提案する「OnJapan株式会社」が、2014年8月に設立。カフェ事業、出版事業を軸に、訪日外客向けの体験ツアーなど旅行の展開も予定。

POSシステム開発を行なうビジコムは10月1日からの訪日外国人への消費税免税制度の改正に対応した「BCPOS」を開発。購入記録票や誓約書を自動作成する、POS連動の「免税アプリ」も開始。

日本百貨店協会によると、2014年8月の訪日外国人の売上高は41.3％増の約47億円、購買客数は53.9％増を記録し、8月の過去最高を更新。中華圏とASEANを中心に、韓国も復調の兆し。

JR東海とJR西日本は、東海道新幹線の開業50周年にあわせ、訪日旅行者向けの「ツーリストパス」を発行。対象は東海道・山陽新幹線の全路線で、沿線の観光施設や交通機関でも利用可能。

クールジャパン機構は、「日本の魅力(クールジャパン)」を事業化する4件のプロジェクトに対して新たに出資する。ポップカルチャーEC事業や中国やマレーシアでの商業施設プロジェクトにも。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、2015年の訪日パッケージツアー「サンライズツアー」で前年比20％増の22万人を目指す。リピーター向け「エクスペリエンスジャパン」では10万人を目標。

観光庁は2014年4月-6月の宿泊旅行統計調査の結果(暫定値)を発表。外国人は同32.1%増の約1,171人泊で37都道府県で前年比を上回った。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は10.6%。

観光庁とJNTOはビジット・ジャパン事業の一環として、米国・シカゴで開催される国際航空路線商談会に参加。訪日客2000万人達成に向け、地方空港への路線開設や増便を目指す。

東京都は「東京都臨海副都心MICE拠点化推進事業」で、2016年度の補助対象を選定。モビリティロボット『ウィングレット』の共同利用やモバイル多言語観光ガイドなどITを活用した事業も多かった。

日本能率協会は訪日外国人旅行者のおもてなしに特化した展示・商談会の開催を決定。宿泊や飲食、交通、自治体などを対象に、通訳アプリなどのコミュニケーション機器や設備、サービスの出展者を募集する。

日本政府観光局（JNTO）の「第12 回JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」では、2020年の訪日外国人旅行者2000万人に向けた新たな取組みやインバウンド施策が語られた。ここでは、「訪日プロモーション」に焦点を当てて紹介。

博報堂ＤＹメディアパートナーズ・メディア環境研究所は「第1回 ASEAN メディア・コンテンツ調査」を実施。タイ・ベトナム・インドネシアの「日本コンテンツファン層」の平均年齢30.3歳。タイでは「いつか訪問したい国」で日本が１位となった。

富士急行は「成田エクスプレス」の富士急行線河口湖駅までの直通運転を11月末まで延長することを決定。運行1か月で乗客数は3000名に達し、特に外国人の利用割合が約30％に及ぶという。

JTB グローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）は、訪日個人観光客向け国内パッケージツアーの2つのブランドでオンライン販売時間を大幅に拡大。日本到着後に予約をしたという旅行者の要望に対応。

クラブツーリズムの訪日外国人向けバスツアー「YOKOSO　Japan　Tour」が着実な成長。日本人と外国人の”混乗型ツアー”が特徴で、代表の小山佳延氏は「他社にないバスツアー」として自信。2020年には外国人取扱人数15万人目指す。

日本政府観光局（JNTO）は2014年7月の訪日旅行市場動向トピックスを発表。単月最高となる126.9万人で、重要市場18市場すべてで前年を上回ったが、特に大きな伸びを見せたのは中国とインドネシア。