訪日インバウンド

東京メトロと東京都交通局、大阪市交通局は2015年3月21日から実施する、スタンプラリーでトリップアドバイザーを活用。クチコミ情報などから厳選した観光地を紹介し、地下鉄での訪問を促す。

日本政策投資銀行・関西支店はこのほど、アジア8カ国を対象に、関西を訪問する旅行者の動向調査の結果をとりまとめ。中国から関西への訪問回数は「1回のみ」が最多となった一方、台湾と香港ではリピーターが多いことが判明。

観光庁とJNTO「アジア地域国際航空路線商談会（Routes Asia2015）」に参加し、地方への路線誘致を行なう。今回は過去最多の24道府県33空港が協力する。

世界中の旅行者と現地で暮らす人々を繋げる旅行SNS「Lifull TraveRing」が誕生。旅行者（トラベラー）と現地で情報を発信するローカルの2つの立場で参加を可能とし、世界への拡大を目指す。

ウェザーニューズは2015年3月11日、全国700か所の桜の名所に関する第2回桜開花予想を発表。2月の開花傾向から変化し、開花予想では「例年並みかやや遅め」。上野公園の開花は3月29日に。

ぐるなびと石川県が連動し、石川県の食の魅力を伝えるサイトを開設。北陸新幹線開通にあわせ、県内各地を結ぶ観光ルートを提案。周辺の飲食店情報も掲載し、来県とぐるなび加盟店への来店を促す。

成田国際空港は音声エージェント機能アプリ「成田コンシェル」の機能を拡充。英語版とiOS版を追加するほか、「聞き返し機能」も加え、双方向型コミュニケーションによる正確な案内を実現する。

京都文化交流コンベンションビューローによると、1月の外国人の宿泊利用割合は23.5％で、10か月連続で前年を上回った。東アジアとオセアニアで6割となり、スキーとの組み合わせで入洛する可能性も。

観光立国実現に向けたアクション・プログラム「地域連携による情報発信と新たな観光周遊ルートの形成」を踏まえ、関西から九州への訪日観光ルート整備へ域内のJRと自治体等による連携がスタート。

関西経済連合会は2020年の関西広域の訪日旅行者数を、2013年の345万人から800万人にする数値目標を設定。のべ宿泊者数は2000万人泊、旅行消費額は1兆円への増大を目指し、観光戦略を策定。

大日本印刷（DNP）がインバウンド向けサービスの取組みを強化。2015年2月23日には銀座三越でタブレット端末を活用した接客支援アプリサービスの試験運用を開始。通訳オペレーターの多言語案内も。

JTB西日本は4月から、関西国際空港内でツーリストインフォメーションセンターの運営を開始。6月には京都タワー内にもオープンを予定しており、12月に開始した心斎橋を含め、関西での訪日拠点を拡大。

北海道で小売りやメディア、金融など業種や業界を超えた連携による、インバウンド誘致キャンペーンが行なわれている。北海道のショッピングの価値の訴求で観光を通じて内需拡大の貢献を図る。

電報サービス会社のヒューモニーは、訪日外国人旅行者向けのサービスを開始。ビジネスパートナーやMICEでの訪日客の滞在先にメッセージと日本の伝統工芸品の漆小箱を電報で贈り、歓迎の意を表す。

楽天トラベルは、宿泊施設の自社サイト向けに提供している予約エンジン「R-with」の対応言語を拡充。これまで対応していた英語に加えて韓国語と中国語（繁体字・簡体字）での予約ページ作成も可能に。

2015年3月1日、エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が新宿と銀座に訪日旅行者向け専門デスク「ツーリストインフォメーションセンター（TOURIST INFORMATION CENTER）」を開設。現地観光案内やWifi機器レンタルなど各種サービスを提供。

観光庁は、2015年3月1日から成田空港で乗り換えを行う訪日外国人旅行者に、日本を楽しんでもらう「Narita Transit Program」を開始。乗換客の再来訪や周辺地域の活性化につなげたい考え。

多くの産業が観光分野に参入するなか、土産物ビジネスにも新しい風が吹いている。市場変化に着目したセミナーでは、4名の事業者が現状を説明。キーワードは「地域活性化」「インバウンド」「物欲を超えた魅力」だ。

訪日外国人旅行者の無料公衆無線LANスポットに掲出する共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）が作成された。訪日プロモーションの統一シンボルと同じ桜モチーフの分かりやすいデザインに。

富士急行は2015年3月1日から、特急「成田エクスプレス」の成田／富士急行線河口湖駅間の直通運転を再開。2014年夏秋の約4か月間の実施では1万人超の利用があり、うち約3割が外国人客だった。