訪日インバウンド

日本政府観光局(JNTO)は、2020 年度からの訪日プロモーション重点市場に中東地域とメキシコ、準重点市場に北欧地域とブラジルを新たに追加。

観光庁は2020年4月10日から、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の公募を開始した。訪日客を取り込む体制を整備し、地方での長期滞在や消費拡大を目指す。

観光庁は2020年3月31日、2019年の訪日外国人消費動向の確報値を発表。すでに速報値が公表されていたが、最終的に旅行消費額は前年比6.5％増の4兆8135億円（速報値から22億円プラス）となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年に照準を当ててオープンを予定していたMICE、商業施設やホテルが、次々と開業延期を余儀なくされている。

日本政府観光局（JNTO）発表による2020年2月の訪日外国人数（推計）を東南アジア4市場（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）で比較。

観光庁は「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の2019度予備費の公募を開始。対象は外国人観光案内所や公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上など。

京都市が京都市観光協会と連携し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光業の危機的状況を乗り越えるために独自の補助制度を創設。消毒や事業継続、消費喚起など幅広く。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を豪州・米国・英国で比較。新型コロナの影響で米英は前年比約2割減、豪州は前年並みを維持。

関西エリアの電車、地下鉄、バス（JR線除く）が乗り放題になる訪日客限定のフリーパス「KANSAI THRU PASS」が世界200以上のオンライン旅行会社でEチケット販売可能に。

日本政府観光局（JNTO）発表による2020年2月の訪日外国人数（推計値）を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。新型コロナの影響で各市場が大幅減に。

立山黒部アルペンルートが2020年4月以降の予約前売券のウェブ販売を開始。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年2月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同4.3%減の3812万泊と前年割れ。外国人は、新型コロナの影響で40.4%減と大幅減に。

国土交通省が、訪日外国人の国内移動データ（FF-Data、2018年分）を発表。都道府県間の流動量、利用交通機関、国籍などを把握できる。

スノーピークが4月18日、長白馬村に体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA（スノーピークランドステーション白馬）」を開業。店舗エリア、野遊びエリア、イベントエリアを融合した施設で、設計は隈研吾氏。

新型コロナウイルスの水際対策をさらに強化。欧州21か国およびイランからの入国を拒否。東南アジア、中東、アフリカ諸国については14日間の待機を要請。

観光庁は新型コロナ感染拡大で訪日外国人が急減しているのを受け、状況変化に直面している通訳案内士向けの特別窓口を地方運輸局、観光庁内に設置。

日本政府観光局（JNTO）が新型コロナウイルス拡大するなかで、訪日プロモーションの今後を説明。

ナビタイムが3つの単語入力で位置情報の検索ができるwhat3wordsに対応。訪日客向けナビアプリで。

日本へのマスク寄贈先はインバウンド誘致の戦略協定を結ぶ大阪、北海道、横浜市、高知、愛知、大分。各地における配布先の選定や配布方法、時期に関しては寄贈先に一任する。

JNTOによると、2020年2月の訪日外国人数（推計値）は、前年比58.3％減の109万人。