行政・自治体・旅行関連団体

イタリア政府は、ベネチアの水路を「国定記念物」に指定し、干潟(ラグーン)内への大型クルーズ船の入港禁止を決めた。今月末に危機遺産への登録の議論が行われる前に決定。

東武トップツアーズ代表 兼 日本旅行業協会（JATA）会長の坂巻伸昭氏が逝去された。

沖縄県の経済団体は、新型コロナウイルス感染拡大の防止と経済活動の両立を目指す「OKINAWA BLUE POWER プロジェクト」を開始。陰性証明あるいはワクチン接種済証明を提示した人を対象に、無償でブルーリストバンドを配布する。

京都市は、首都圏の「京都市サポーターショップ」で、ARを活用した情報シェアサービス「coconey (ココニー)」を活用した情報発信を開始。認定サポーターショップは募集開始1ヶ月で64ヶ所に拡大。

世界観光機関(UNWTO)が推進するプラスティック削減活動に新たに32社・団体が新加入。TUIグループ、ACホテルズ・バイ・マリオット、ビジット・バレンシアなど。

NECと泉佐野市が連携。観光分野における行動データを利活用し、地域観光の活性化を目指す。第一弾として、シェアサイクルによる観光サービス実証を開始。

茨城県の大洗町が、空間音響MR、NECらによるSSMR技術を活用したホラーイベントを開催する。五感で感じる恐怖体験。

全国知事会は、東京都に「緊急事態宣言」が再度発出されことを受けて、国に対して緊急提言。出発前のPCR検査、旅行のキャンセル料全額負担、地域観光事業支援の期限延長あるいし撤廃などを求めた。

予防接種法施行規則の一部改正の施行日である7月26日から各市区町村において、ワクチン接種証明書の申請受付を開始する。発行は、接種証明書の提示によって防疫措置の緩和が認められる国・地域に渡航する場合に限定。

英国でロンドン・ヒースロー空港で、ワクチン接種完了者の英国入国手続きを簡素化する実証実験を開始。英国政府は7月19日までには、ワクチン接種完了者の隔離措置免除を開始する見込み。

緊急事態宣言の発出に「旅行取消の補償」を要請。旅行会社が取消料を支払う現状をJATAが説明。

ワクチンがゲームチェンジャーになり、動き出した世界の観光。日本旅行協協会が、その波に遅れないために観光再開のロードマップや指標の策定を政府に求める。

トリップアドバイザーがモバイルアプリを刷新。観光スポットをリスト保存して共有できるように。ホテルやレストラン、ツアーなどの新型コロナウイルス対策も掲載。

東京商工会議所は、コロナ禍からの復活に向けた東京の観光振興に関する要望書をまとめた。外食・宿泊・レジャー・交通での「ワクチン証明書」などを活用、レスポンシブルツーリズムの推進など。

ナビタイムが屋外観光スポットにおける徒歩移動の分析結果を発表。

国連世界観光機関が世界の旅行規制に関するレポートの最新版を発表。国際旅行需要の回復に向けてはワクチン接種とデジタルソリューションの導入がカギと言及。アジアの70%の国が依然として完全に国境を閉鎖中。

観光庁は、7月1日からの大雨によって甚大な被害が生じている宿泊事業者を支援するため、中部運輸局内に特別相談窓口を設置した。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2021年5月の延べ宿泊者数は前年同月比35.6%増、新型コロナの影響を受けていなかった2019年同月比では59.1%減の2103万人泊だった。

サンフランシスコ国際空港が無料ワクチン接種を開始。国籍・居住地問わず、18歳以上の人を対象に。

富士山が2年ぶりの山開き。周辺エリアでワクチン接種済の人を対象にした特典キャンペーン実施。