行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は、2021年度「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」におけるモデル地域を公募。地域内の宿泊施設の宿泊客データをDMOに集約するプラットフォームとCRM(顧客関係管理)のための観光地情報アプリの機能を実証。

観光庁は2021年1月14日、日本政府観光局のウェブサイトで公開している「外国人患者を受け入れる医療機関リスト」の掲載医療機関を更新した。英語、中国語、韓国語、日本語の多言語に対応。

LINEおよび仕事版LINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンが、愛媛県と包括連携協定を締結。県税の事務手続き、防災について、LINE、LINE WORKSを活用。

新型コロナの影響で「さっぽろ雪まつり」の会場展開が中止、オンライン形式で開催へ。雪まつりの文化や札幌の冬の魅力を国内外に広く発信し、将来の誘客につなげる。

北海道の観光統計データや調査結果が集約したサイトがオープン、自治体・DMOや観光事業者などの観光施策や誘客などでの活用を想定。

ナビタイムジャパンが 国交省主催「水の里の旅コンテスト2020」で 特別賞。自転車で、柿田川湧水を起点に湧水スポットを巡り、富士山までのルートを設定、自転車旅の需要を喚起した。

タイは、海外旅行者向けに自主隔離可能なゴルフリゾート6ヶ所を指定。2週間の隔離中、ゴルフをプレイできるだけでなく、リゾート敷地内の移動も可能。

コロナ後の新時代の観光地域づくりを見据えた新観光団体。タイムアウト東京のORIGINAL社と観光DXのNECが設立。

羽田イノベーションシティで、新たなスマートシティ実現に向けたアイデアソンが開催されるのに伴い、ビジネスアイデアを募集。スマートツーリズムもテーマのひとつに。

2020年12月15日までの「GoToトラベル事業」の利用者数は、11月末から半月で約560万人泊増え、累計は少なくとも約8282万人泊に。支援額は少なくとも約4842億円。一人泊当たりの割引支援額は約4626円だった。

大分県・耶馬渓で、開通前の道路に宿泊する「トンネルホテル」を実施。日本初の試み。

2020年11月の大手47社の総取扱額は前年同月比56％減の1988億円。GoTo効果で国内旅行は26％減にまで回復。特に、パッケージツアーは14カ月ぶりのプラスとなった。

横浜市は常設都市型ロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」の運行を4月22日に開始する。桜木町駅と新港ふ頭を結び、移動しながらみなとみらいの景観を楽しんでもらえるようにする。

GoToトラベル再開時に向け、今、観光地がすべきことは何か。GoTo適用除外からGoTo追加を経験した東京都民の観光行動を、移動時の検索データでひも解いてみた。

ツーリズムEXPOジャパンの特別企画が開催中止になったのに伴い、国土交通省、JTBらがオンラインによる発信で、予定していた内容の再現や観光振興に向けたメッセージを送っている。

東京都・東京観光財団が2021年2月4日（木）、「観光活性化フォーラム TOKYO 2021」を開催。観光産業関係者向けに、「ニューノーマル時代の観光戦略」をテーマに観光施策や事例を紹介。300名限定のオンライン参加方式で実施。

山形県の月山志山麓志津温泉地区が2月に、昼は雪遊び体験、夜は宿泊客限定の雪灯篭のイベントを実施する。観光庁の「あたらしいツーリズム」の支援事業の一環。

菅義偉首相は、11の国と地域との間で例外的に認めているビジネストラックおよびレジデンストラックを2月7日までの緊急事態宣言の期間、一時停止すると発表した。

米国への入国者には全員、新型コロナウイルス検査の陰性証明を提示することを2021年1月26日から義務化。米国への出発前3日以内に取得した陰性証明を航空会社に提示する必要がある。

熊本地震からの復興途上で、コロナと豪雨被害に襲われた熊本県。トリプルパンチに見舞われながらも、観光を重要産業と位置づけ、観光振興の歩みを進めている。次世代に向けた熊本県の施策や課題について、熊本県観光戦略部と熊本県観光連盟に聞いてきた。