旅行会社

楽天トラベルはまちづくりプラットフォームと業務提携を締結し、アプリ「旅ぷら」に宿泊情報を提供する。また、観光庁の東北復興事業とも連携し、旅ぷらを駆使した企画も展開する。

総務省によると、業種別に見たサービス産業の2012年の年間売上高で、旅行業は20位の4.6兆円、宿泊業は14位で5.9兆円だった。旅行業は一人当たりの売上高は8位に。

日本航空/JAL(JL)はJALホームページの旅の提案サイト「JAL旅プラスなび」をリニューアル。視認性を向上させたほか、TwitterやFacebookなどSNSでの情報共有も可能に。

JTBはホームページで「ヨーロッパに行こう！15（いこう）セール」と題した、海外航空券のタイムセールを実施。2014年3月27日まで、毎週火曜日の11週連続で開催しており、本体運賃1万5000円～。

阪急交通社は2014年4月1日付けで業務組織を一部改正。CSR推進本部を設置するほか、2020年の東京五輪に向けてインバウンド強化を図る専門部と募集型企画ツアーの精算管理業務の集約部門を設立。

阪急交通社は2014年4月1日付の代表取締役社長の交代を発表。代表取締役には、取締役常務執行役員西日本営業本部長の松田誠司氏を内定。現・代表取締役社長の生井一郎氏は代表取締役会長に。

阪急交通社は2014年4月1日付の役員人事を発表し、代表取締役専務執行役員の難波江隆一氏の退任を発表。同日付けで、阪急阪神ビジネストラベルの代表取締役社長に就任する予定

JTBのウェブアンケートで、「卒業旅行に行ったことがある（行く予定）」と回答した20代は74％。実施回数は複数回が3割以上、同行者数は5人以上が最多で、卒業旅行特有の動きも明らかに。

エイチ・アイ・エス（HIS）はFacebookページで、「いいね！クルーズ旅行キャンペーン」を実施する。参加者数に応じて当選者数が増加し、最大で25組50名にクルーズ旅行をプレゼントする。

近畿日本ツーリスト個人旅行（KNT個人）は2014年度上期ホリデイで、提案型商品に力を入れる。また、月刊誌「ジャーニスト」も創刊。月替わりのパンフレットとして、期間限定商品等を掲載する。

エイチ・アイ・エス（HIS）東日本地区営業所は2014年2月1日～2月14日まで、海外ホテルの最低価格保証キャンペーンを実施。HIS航空券と海外ホテルを成約した人が対象。

JTBコーポレートセールスは、企業のブランディングやマーケティングの担当者を対象に、「子育て世代に響くコミュニケーション戦略セミナー」を開催。子ども目線のモノ作りの必要性などを紹介。

JTB西日本は2014年4月から、運営するスポーツイベントのエントリー代行サイトで英語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）の表示を開始。2020年に100万人の取扱を目指す。

2014年4月に運営を開始するJTB国内旅行企画は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャル・トラベル・パートナーに。エースJTBで、限定商品を設定。

鉄旅オブザイヤー実行委員が主催する「第3回鉄旅オブザイヤー」で、日本旅行グループの鉄道プロジェクトのツアーが受賞を席巻。グランプリを筆頭に全5ツアーのうち4ツアーを受賞。

エイチ・アイ・エス（HIS）は2014年3月1日で、常務取締役の高木氏を取締役とし、クオリタ社長の山野邉氏を執行役員とする人事を決定した。高木氏はハウステンボス専務取締役に就任予定。

ハウステンボスは業務拡張による取締役の増員に伴い、エイチ・アイ・エス（HIS）常務取締役の高木潔氏を専務取締役に選任する議案を決定。3月1日付で就任する予定だ。

JTBグループ全体の国内旅行の仕入れ、商品企画・造成を担うJTB国内旅行企画は初年度の売上目標を3100億円と発表。社長には大谷恭久氏が就任予定。

2014年度の「エースJTB」で、基幹商品の赤パンフレットに新しい商品基準を導入。アンケートや独自調査などをもとに、宿泊施設や広さ、眺望、食事などの基準を設け、品質と満足度を追求する。

日本旅行は2014年上期の海外パッケージツアーで、企画提案型商品と高品質商品群を増強し、特に最上位ブランドのマッハを強化。2014年上期全商品で前年比4％増の15万2000人の取扱を目指す。