旅行会社

JTBで各種ソリューションを提供するJTBコミュニケーションデザインが、観光事業者向けに電気の小売事業を開始。売上の一部を観光財源として地域に還元し、地域の魅力づくりに繋げる。

日本旅行が2017年4月1日付で管理職の人事異動を発表。

「Yahoo！ トラベル」で3月30日より、格安航空会社（LCC）を利用できるダイナミックパッケージサービス「Let's LCC」を導入。

破綻したてるみくらぶの旅行者や内定取り消し者に対し、各方面から救済策が発表。渡航中および旅行予定者には、現地在住者によるガイドや通訳のマッチングサービス「トラベロコ」が一定期間のサポートを提供。

JTB西日本は2017年3月31日、全国各地のスポーツイベントエントリーサイト「JTBスポーツステーション」で宿泊手配サービスを開始。

近畿日本ツーリストが、女性向けに月額でファッションをレンタルするエアークローゼットと連携。法人旅行のオプションで、女性社員向けにファッションのレンタルを可能に。

東武トップツアーズは2017年3月30日に開催した取締役会にて、4月1日付の重要人事を発表。

ANAセールスが、2017年5月1日付の役員体制と担当業務の変更を発表。

てるみくらぶの内定取消者に対し、旅行会社も採用の動きを開始。日本旅行業協会（JATA）会員会社が、合同の就職マッチングセミナー開催へ。

てるみくらぶの関連会社2社（てるみくらぶホールディングス、自由自在）が破産開始。自由自在の債権者は約650名で旅行申込者が中心。

NTTコムが旅行業界を対象にした顧客ロイヤルティに関する調査を発表。1位は阪急交通社。旅行業界全体の満足度は「旅行プランの質や充実度」が高い結果に。

JTBがスポーツホスピタリティの市場開拓で新事業を発足。英の専門会社の日本法人に49％出資。ラグビーワールドカップ日本大会から共同事業を開始。

JR東日本とびゅうトラベルサービスが2017年4月より、訪日外国人向けの東北関連商品のラインナップ拡充。仙台を拠点に鉄道やバスが乗り降り自由のパスなど。

厚生労働省は、2017年3月27日に破産開始した「てるみくらぶ」の内定取消し者に対応する特別相談窓口を設置。場所は東京と大阪。

東京商工リサーチによると、東京さくらツーリストが2017年3月22日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

サービス連合は2017年の春季生活闘争（春闘）で、ホテルニューグランド、阪急交通社、JTBグループ各社の各労働組合の合意結果を発表した。内容は以下のとおり。

東京商工リサーチが、2017年3月27日に破産開始したてるみくらぶの資産内容を新たに発表。債務超過額の推移が判明。

エボラブルアジアが上場市場変更。マザーズから東証一部へ昇格。

日本旅行業協会（JATA）が破産手続きにはいったてるみくらぶと、営業停止中の関連会社・自由自在の弁済業務保証金制度の案内を開始。ホームページ上に専用の申出ページを用意。

東京商工リサーチによると、3月27日に破産開始決定を受けた「てるみくらぶ」の関連会社「自由自在」の負債額が約7億円（2016年9月期決算時点）に至ることが判明。