旅行会社

シートリップ傘下「トリップドットコム」のアプリが、米グーグルのデザインアワードを受賞。23か国地域・19言語の多様なユーザーに配慮したデザインが評価された。

伊藤忠がカタログギフト大手のリンベルと組み、中国人富裕層向けの訪日旅行事業に参入。地方への独自性ある旅行商品開発・提供へ。

近畿日本ツーリスト中部とナビタイムジャパンは、「大野・勝山・永平寺観光周遊アップ事業」でドライブ観光周遊アプリを活用した観光客誘致や意図的にエリア回遊を促す回遊促進施策を福井県大野市、勝山市、永平寺町で開始。

イギリスの独立系旅行代理店「ヘイズ・トラベル(Hays Travel)」は、破綻したトーマス・クックの店舗を買い取る。旧トーマス・クックの555店舗すべてのほか、元従業員も最大で2500人を再雇用する。

観光庁が、日本国内の大手旅行会社の旅行取扱状況（8月）を発表。

エボラブルアジアが後払いの旅行予約アプリ「トラベルナウ」を取得。買収額は非公開。

JTBやシートリップが日中間の観光ビジネス促進で「日中ツーリズムビジネス協会」を設立。12月にサミット開催も。

トラベルポートが進める知的障がいを持つ搭乗者を航空会社に知らせるためのスペシャルサービスリクエスト（SSR）コードの利用推進を呼びかけるグローバル・キャンペーンで、その利用率が倍近くに増加した。

宿泊予約サイト「ゆこゆこ」が台風被害のあった千葉県の「応援キャンペーン」を開始。特別クーポン提供で、宿泊促進へ。

リクルートが「キャッシュレス・消費者還元事業」活用で「ポイント還元キャンペーン」開催。最大5％還元する「じゃらんnet」の対象宿泊施設数は4312軒。

北海道で冬期の海外旅行促進キャンペーン。需要減少要因「除雪」の心配払拭で大手4社が同内容で展開。

KNT-CTグループが2019年10月1日付で部長職以上の人事異動を発表。

日本旅行と読売旅行が包括的業務提携契約。主催商品の相互販売や商品の共同開発を実施。インバウンドや地方創生事業でも協業し、両社の強みを活かした企業価値やブランド価値の向上と顧客へのサービス強化を進めていく。

日本旅行がMaaS事業に本腰。JR西日本をはじめ、社内外での連携や情報共有を進め、2020年1月に「MaaS事業推進本部」設立に向けた準備チームを発足。

トーマス・クックの破綻の一因はデジタル化への遅れも？　フォーカスライトが同社のこれまでのデジタル化の取り組みを解説。従来型のビジネスモデルからの脱却に二の足を踏んだことがデジタル化の遅れにとながったのではないかと分析している。

社会問題化した「てるみくらぶ」経営破綻。破産手続きが集結。約1.5万人に配当。

HISがTOB不成立となったユニゾ株を売却。29億円の特別利益計上へ。

VISIT東北、H.I.S.グループの台湾現地法人「H.I.S.台湾」、台湾最大規模のPR会社「エリートPRグループ(精英公關集團)」の3社が、台湾と日本の東北地域双方の地方創生を目的とした業務提携を締結。

トーマス・クックの破綻は顧客や従業員だてげなくヨーロッパの旅行業界に余波を広げている。この破綻で中小のツアーオペレーターやホテルは実害を被ると予測される一方で、大手の中には恩恵を受けると観測される企業も。

英国の旅行大手「トーマス・クック」の経営破綻により、週開けの2019年9月23日は世界中で大勢の旅行者やビジネスが混乱。各国の対応状況などが徐々に明らかに。