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日本観光振興協会が2018年3月10日、『日本の観光を担う次世代リーダーへ』（出版文化社）と題する新刊を発行。首都大学東京と共催で実施した「観光経営トップセミナー 2017年版」の講義内容を1冊にまとめたもの。

観光庁の調査によると、2017年の日本人国内旅行消費額は前年比0.7%増の21兆1,028億円となった一方、日本人国内旅行の一人1回あたり旅行単価は同0.2%減の32,606円と前年を下回った。

観光庁が実施した旅行・観光消費動向調査によると、日本の旅行消費額(国内旅行、海外旅行)が名目GDPに占める割合は4.6%で、最も高いドイツの約2分の1にとどまることが分かった。

日本レストルーム工業会が策定したトイレ操作パネル用ピクトグラム（絵記号）が国際規格（ISO7000：機器・装置で用いる図記号−登録図記号）に登録。

増加する日本人のフライ＆クルーズ（渡航先でクルーズを楽しむ旅行）。世界で最も多くの乗客を集め、各国のクルーズ会社が最高峰の客船で競争を広げるカリブ海クルーズの魅力をレポート。

リーゴがこのほど、旅行先で必要になる情報を取得できる検索エンジン「Liigo」を発表。複数サイトやアプリから観光情報、飲食、体験プラン、タクシー配車等の情報を取得する仕組み。

ANAとソフトバンクが自動運転で実証実験。2020年に羽田空港へ導入目指す。

ピーチ・アビエーションは、2025日本万国博覧会誘致委員会のオフィシャルパートナーに。今年5月上旬には大阪万博誘致のロゴをラッピングした「万博特別号(仮称)」の運航も。

Airbnbは2018年中に、「体験」プラットフォームのサービスを拡充。提供エリアをイースター島やタスマニアなどを含む1,000都市に拡大するほか、ソーシャルダイニングなど新カテゴリーも追加する。

小田急電鉄は新型ロマンスカーGSEのデビューに合わせ、新宿西口に期間限定カフェをオープン。VRで新型車両の乗車を疑似体験できるコーナーも設置。

NTTドコモが先端テクノロジーでスポーツを楽しむ未来型施設を期間限定オープン。国内外で導入進む「スマートスタジアム」体験も可能。

デジタル社会に向けた流れの中、旅行業界はどのように対応すべきか。海外OTAへの対処でもっとも重要となるポイントは何か。IT・テクノロジー先進国エストニアに精通する山口功作氏がコラムで提言。

マイクロソフトが企業におけるデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）の現状を調査。2021年までに国内総生産の約5割がデジタル製品・サービスが占める展望が発表。

ジェトロが「EU 加盟各国で整備が進む個人データ保護法」と題する調査分析レポートを発表。個人データの処理に関する「EU一般データ保護規則」（GDPR）の適用を2018年5月に控え、各国の対応状況をまとめた。

NTTデータが、スペインのスタートアップ企業「ソーシャルコイン（Social Coin）」と地域分析コンサルティングサービスを開始。独自技術を活用したSNSデータ分析で地域の課題を抽出。

中国系の民泊代行サービスPIPI Hostingが約4.2億円の資金調達。日本と中国に拠点を置き、日本の合法民泊の運営も受託する見込み。

ハウステンボスが中国国営中央テレビの動画ネット通販モール「CCTVMALL」と業務提携。九州・沖縄地域の広域特約代理店として、中国越境ECを希望する地域事業者へのビジネスプラットフォームを展開。

ミシュランガイドが熊本県と大分県の特別版ガイド、今夏発行する予定。

フランス政府は宝くじの売上金を文化財の修復費用に充てる「文化財ロト」の実施を可決。初年は約20億円超を100件のプロジェクトに使用する予定。

ペルーの世界遺産「マチュピチュ」の入場時間が2部制に変更。遺跡の維持や保護目的で。